西元徹也の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（西元徹也君）　国際テロ集団に対する対応というのは、国内で対応するのと国外で対応するのと二つの方法があると考えます。
　国内においては、ほとんどはこれは主体は警察の方々に依存をしているというのが現状だと思いますが、仮に、先ほど、どなたの先生か、日本海側に多く所在する原発に対してテロ攻撃があった場合どうするのかという御質問がありましたが、そのような事態が、もし警察力を超えるようなことがあれば当然、現在の法律では治安出動によってこれを排除するということは当然必要でありますが、その前に、いわゆるテロ集団に対する様々な情報と入国管理の厳格化といったようなことでこれは国内に対するテロに対しては行動できるんだと思いますが、それは国民全ての方々がそのことに認識を持って情報を共有するということが最も大事だと思います。
　第二点の、国外においてはそれではどうするかということについては、少なくとも現段階でそれを制圧するということは基本的に無理があると、現在の法制では無理があると考えます。したがって、ＯＤＡその他の手段によって、彼らがテロ行為に走るような、多くは貧しさとか、あるいはもう宗教的な信念に凝り固まっている方は別にして、そのような手だてを講じて、また、我々は能力構築活動というのを実施しておりますが、その中でも、私はやっぱりその国の軍、治安機関、これに対して最もディフェンシブな自衛隊がそのお手伝いをするということは非常に意義のあることではないかと、このように考えております。