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稲山文男の発言 （安全保障委員会）

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○稲山政府参考人　お答えいたします。
　過去におきまして人事院勧告全体につきまして不実施といたしましたのは、昭和五十七年の例がございます。このときは、政府は、人事院勧告を尊重するという基本姿勢は堅持しつつも、前年度に二兆五千億円の歳入欠陥が生じ、当該年度におきましても六兆円の歳入不足が見込まれるという状況であったことから、同年度に限って、やむを得ない臨時の措置として行ったものでございます。
　なお、昭和五十八年、五十九年には、五十七年の不実施分を回復する過程で、当該年の勧告の一部実施という形ということになったものでございます。

発言情報

speech_id: 119203815X00320161117_029

発言者: 稲山文男

speaker_id: 19747

日付: 2016-11-17

院: 衆議院

会議名: 安全保障委員会

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