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赤嶺政賢の発言 （安全保障委員会）

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○赤嶺委員　沖縄の負担軽減について問題になったのが一九七二年であります。五月十五日に本土復帰を果たしました。沖縄返還協定は、それに先立つ一九七一年秋の臨時国会、いわゆる沖縄国会で承認をされました。
　協定の中身が明らかになるにつれ、核も基地もない真の返還を求める声が沖縄では高まっていました。そうしたもとで、衆議院の特別委員会で、沖縄県選出の瀬長亀次郎、安里積千代両議員が翌日に質問をすることになっていたのを無視して、いわば沖縄の声を封じて、採決が強行されました。それはまた、当時の琉球政府の屋良朝苗主席が政府に宛てた建議書を携えて羽田空港におり立った、そのときであります。一九七一年十一月十七日のことです。
　その後の十一月二十四日、強行採決に抗議して、瀬長、安里両議員、当時の社会党と共産党が欠席するもとで衆議院本会議が強行され、協定は可決、参議院に送付されました。
　そのとき、自民党、公明党、民社党の共同で沖縄に関する決議が提案され、可決をされています。
　どのような内容か、防衛大臣、御存じですか。

発言情報

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発言者: 赤嶺政賢

speaker_id: 6967

日付: 2016-11-25

院: 衆議院

会議名: 安全保障委員会

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