大西宏幸の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○大西（宏）委員　ありがとうございます。
　今、大臣がおっしゃいましたように、ルールメーキングでございます。ルールというのはできるだけ統一をしなければいけないということも、我々は理解していかなきゃいけない。
　具体的には、日本企業のベネフィットについてでございますけれども、そのルール分野について、私は、今言及されていたようにメリットがあるのではないかと思っております。
　例えば、現在、マレーシア及びベトナムが一定の産品について輸出税を課しています。これが原則撤廃されるわけでございますけれども、輸出税は、資源流出の防止や自国の加工産業の育成を目的として、資源、原材料等に課せられることが多いものです。これが撤廃されれば、資源、原材料をより安値に輸入することも可能となると期待されます。
　また、これまで我が国が締結した二国間の経済連携協定、ＥＰＡでは、協定によって原産地規制が異なります。利用する協定ごとに原産地規定を確認する必要がありまして、企業にとって大きな事務的コストがかかっていることが実情です。
　ＴＰＰ協定では、貿易について共通の原産地規制が規定されることにより、参加国には原産地規制の確認の負担が軽減され、アジア太平洋にまたがる広域で活躍する企業はコスト削減が見込まれます。
　政府が想定されているメリットについて、ほかにもたくさんあると思います。どうでしょうか。