山浦康明の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山浦参考人　ありがとうございます。
　私の方の資料の、先ほどのカラー版の二十一ページのところに、国産表示についての山田正彦元農水大臣の執筆した部分がありますけれども、実際に、ＷＴＯのもとでこういった紛争が起きておりまして、国産表示で優遇するのはだめ、そういう話になってしまったわけですよね。ＴＰＰはこのＷＴＯ以上に貿易優先ですから、こういった論理に今後も日本も影響を受けかねないというふうに感じております。
　ＩＳＤについては、さまざまな分野でそれぞれ影響を及ぼすんじゃないかというふうに思いますけれども、食の問題は、政府の説明によると、ＩＳＤの問題にはなじまないというふうなＱアンドＡあるいは担当者の説明があるんですけれども、私はそうは思わないんですね。
　やはり、外国企業が投資をしてさまざまな製品をつくるというときに、これが相手の国の規制によって販売できないということになると、回り回って投資したものが回収できないという話になりますので、何らかの形でもってこれが及んでくるだろうというふうに思います。
　直接ＩＳＤにかけるという形にはならないかもしれませんが、まずは、例えば食の安全基準あるいは表示をめぐる紛争をＴＰＰの紛争解決機能の中で解決するという場面があります。そして、それをもとにして、今度は外国企業が具体的に相手政府を訴える、そういう段取りもその後考えられますので、政府が紛争になじまないというふうな説明をしますけれども、これはおかしいと思っております。
　細かい話ですけれども、ＳＰＳの関係について、条文に、特に「注」で、これは紛争解決の対象にはしないんだという文言があるから大丈夫だと言っているんですけれども、よく読むと、これはもうＳＰＳ委員会で決まったことなんだから、輸入国がもう一回蒸し返してこれを紛争の対象にしてはいけないということなんですよ、私の解釈では。
　ですから、実は紛争の対象にはなるわけでして、これを政府の担当者の人も最終的に認めましたから、まずはそういった問題が紛争の対象になるし、そして、投資した企業が、利益が上げられないということになれば、やはり外国の、相手の国の規制方法を問題にして国を訴える、そういう場面もこれから大いにあり得るというふうに考えております。