菅原一秀の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○菅原委員　北海道に派遣された第一班の委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、塩谷立委員長を団長として、理事うえの賢一郎君、今井雅人君、委員勝沼栄明君、武部新君、中川郁子君、佐々木隆博君、稲津久君、畠山和也君、小沢鋭仁君、そして私、菅原一秀の十一名であります。
　会議は、昨二十六日、札幌市内の京王プラザホテル札幌において開催し、まず、塩谷団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、株式会社東和電機製作所専務取締役浜出滋人君、北海道農業ジャーナリストの会幹事・酪農学園大学名誉教授中原准一君、北海道漁業協同組合連合会代表理事専務崎出弘和君、北海道農民連盟書記長山居忠彰君の四名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　まず、浜出君からは、ＴＰＰ協定の発効及びその参加国増加による輸出拡大への期待と中小企業による国際的な知的財産戦略に対する支援の必要性などの意見が、
　次に、中原君からは、ＴＰＰ協定は北海道経済の死活的利益にかかわっていることから、その利害得失を明らかにする慎重な審議を行う必要性などの意見が、
　次に、崎出君からは、水産物の輸出拡大のため、関連手続を簡素化、迅速化させる必要性などの意見が、
　最後に、山居君からは、食料生産や地域の担い手である家族農業者を守るため、ＴＰＰ協定が衆参両院の農林水産委員会の決議に反していないかどうかを確認する必要
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述者に対し、ＴＰＰ協定を利用して、海外進出や輸出の拡大を行う上で課題となることが予測をされる事項、重要五品目を含め、政府の関税交渉の結果に対する評価、人口減少による国内市場の縮小が見込まれる中、ＴＰＰを契機として輸出を促進することに対する見解、ウルグアイ・ラウンド以降、今般のＴＰＰ国内対策に至る一連の政府の農業政策に対する評価、米の内外価格差がほぼ解消されたとの認識のもと、減反政策を廃止し、日本の米づくりを最大の輸出産業にしようとする考え方に対する所見などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきまして、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表し、御報告申し上げます。
　以上でございます。