中川郁子の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子でございます。おはようございます。
　きょうは、ＴＰＰの質疑の前に、北海道を連続して襲った台風、その台風の災害対策について、最初にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　私の選挙区は北海道第十一選挙区、十勝地域が私の選挙区です。十勝管内は、日本でも有数の農業地帯でございまして、ジャガイモ、小麦、ビート、小豆などの豆類、また酪農、畜産が盛んな地域でございまして、一二〇〇％の自給率を誇る地域です。この地域が一連の台風により大変な災害を受けました。
　多数の河川の氾濫などにより、農地の表土が流出をし、農地の冠水、農業用水の広域にわたる破損、畜舎崩壊、住宅浸水など深刻な被害を受けました。
　二名のとうとい命を落とされた方がいらっしゃり、また、今なお行方不明の方もいらっしゃる、そういう甚大な被害を受けました。
　さらに、交通インフラであるＪＲ石勝線、国道三十八号線、国道二百七十四号線、多数の道道などが寸断をされ、観光客のキャンセルが相次ぐなど、いまだ爪跡が残っている、こういう状況であります。
　管内の芽室町では、町内を流れる三つの河川が氾濫をいたしました。町全体の畑の一割に相当する二千ヘクタールが冠水をし、また、美生川沿いの二百ヘクタールほどの畑で、河川の氾濫によりまして、耕土がえぐり取られ、あちらこちらに流木や石が散乱をし、またさらに、長雨による地盤の緩みで崖の一部が崩落をしています。河原と化したような畑で再び作物をつくるのには農地改良の工事が不可欠、こういう状況であります。
　また、スイートコーンの缶詰、国内シェア七五％を占める工場も泥につかってしまい、今、再建に向けて努力をしているというような状況であります。こういった農地の被害だけで八千八百八十一ヘクタール、こういう状況であります。
　被災直後から、自民党の二階幹事長が被災地を視察していただき、さらに、安倍総理大臣、山本農林水産大臣、石井国土交通大臣、松本防災担当大臣が御視察をいただきました。そして、農地が御専門の議員の先生、また、自民党台風農業災害対策ワーキングチームの先生方、災害特別委員会調査団、さらに、各省庁のトップの方々が次々と被災地の御視察を賜りました。それらの御視察を踏まえ、迅速に激甚災害指定の上、関連対策を取りまとめていただきました。
　さらに、国の出先機関の関係者の皆様方が不眠不休で御尽力を賜り、被災地域も大変ありがたいと感じております。改めてお礼を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　十勝では、ＴＰＰがあってもなくても、生産性向上に向けた取り組み強化を図るため、関連対策として講じられた事業に積極的に取り組んでいるさなかにこのような被害を受けました。天候が不安定ですので、同様の被害は今後どの地域でも起こり得ることであり、再生産可能な農業を推進するために、ＴＰＰ関連対策に加えまして、自然災害リスク管理の強化、被災した場合のセーフティーネットの充実などが重要だと考えております。
　そこで、今般の台風災害等を踏まえた対策について具体的にお尋ねをしたい、このように思います。
　今月初旬から、災害復旧事業の本格的な査定作業が開始をされています。被害が著しい自治体などから、管内には、一つの農家で十ヘクタール以上も被災した農家がおり、農地災害復旧事業に関する一アール当たりの単価が都府県に比べて著しく低いことから、農家の負担額が多大になるというふうに見込まれています。被災農家について、今後も営農が続けられるよう対応してもらえないかとの強い意見が寄せられている状況であります。
　北海道における復旧限度額の見直しなど、農家負担への対応はどのようにしていくのか、農林水産省のお考えをお聞きしたいというふうに思います。