田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋（要）委員　新潟県の発展ということは、もちろんそのとおりだと思います。世論調査をすれば、常に六割、七割の方が原発はもう勘弁してほしいという意思表示をされているわけでございますけれども、やはりあのような首長選挙で結果が出ますと、それは大きなインパクトがあろうかなと。鹿児島の知事選挙もせんだって行われました。そして、福島のお隣でもあり、福島県から、恐らく山形県と新潟県に一番避難もされておる、多くの方が避難をされている新潟県でございます。そういった隣県で、今回こういった意思が出たわけでございます。
　私ども民進党は、前から、原発に関しては明確にスタンスを決めて取り組みを続けさせていただいておりますけれども、もうそろそろ自民党政権においても政治決断をしなければいけないんじゃないのかなという感じを非常に強く持っているところでございます。
　その一つとして、お手元に資料でお配りをいたしました。資料の一をごらんいただきたいと思います。
　私どもは、さきの通常国会までの間に、エネルギー関係で五本の議員立法を提出させていただいておりますが、そのうちの一本、この一の法案は、環境委員会の方で継続審議になっているものでございます。きょうは質問はいたしませんけれども、新大臣にぜひ改革を進めていただきたいという思いで、私ども野党が考えていることを少しだけ共有させていただきたいという思いで資料をつけさせていただきました。
　これは、恐らく鹿児島の方も新潟の方も、安全といったときに、オンサイトだけの安全で納得する人はいなくて、事故が起きた場合にどう逃げるんだ、大丈夫なのか、渋滞で動きがとれなくなるのではないのか、みんながそう思っている。しかし、今日まで、残念ながら、資料に載っていますように、共同で策定することは今の与党あるいは政府の取り組みでも当然行われているわけでございますが、よく言われている法的な根拠はなく、国の責任が明確ではない、その点に関して私たちは問題意識を持っております。
　多くの新潟の県民があのような意思表示をしたということは、原発というのは事故の可能性があるから、一たび起きたときの避難がちゃんとできるのかということに関して、これは新潟県でもない、やはり国が責任を持って本当はやっていくべきだ。ちょっとの違いかもしれないけれども、そのちょっとの違いを法的に位置づけることが国民にとっての大きな安心につながる。だから、再稼働できるかどうかはわかりませんよ。しかし、これはやはり必要なんだという思いで私たちは法案を提出させていただいたところでございます。
　何かコメントができれば、新大臣にコメントいただきたいと思います。