田嶋要の発言 （経済産業委員会）

○田嶋（要）委員　サウジアラビアやらロシアやらいろいろなところに行かれて、そういう話もされているわけでありますから、残念ながら、せっかくいいアクションをとっていながら、こういうところで悪いメッセージとして、国際社会に後ろ向きなメッセージが伝わってしまったと私は言わざるを得ないというふうに思っております。
　資料二でお配りをいたしておりますが、これらに関しましても、関連法案として前回の通常国会に出し直しを三本いたしまして、加えて四本目のエネルギー協同組合法案を新法として、今四本、この委員会で継続審議になっているということを御説明させていただきたいというふうに思っております。
　一向に与党からは動きがあるような感じはいたしませんが、長々説明はいたしませんが、一言ずつ言っていきますと、分散型エネルギー利用促進法案は、大規模でやってきたものに加えて、これからは中規模、小規模、そういうエネルギーの発電が必要になってくる。つまり、集中型から分散型の社会にしていこうということであります。
　そして、熱エネルギーの法案は、電気だけに着目していてはいけない、熱に関してももっと強化をしていかなければいけない。これは後ほど出てくる省エネの部分でも少しそういう取り組みをやっているのは理解しておりますけれども、法律として私たちは提出をしました。
　また、三つ目の公共施設の話は、まず官から始めよということで、民間の動き、マーケットの形成を促進する上で、公共の建物に関して、これはドイツやシンガポールが先行していると思いますが、省エネ、再エネを推進していこう。
　そして最後は、今、ドイツで六百ぐらいあると言われておりますエネルギー協同組合、こういったものを日本でも実現していくための枠組みを提示し、そして、大きな企業が中心プレーヤーとなるのではなくて、個人や農家やあるいは小規模企業が新しい自然エネルギーの中心プレーヤーになるべきだという思いの法律を提出させていただきました。
　大臣御案内のとおり、今、ドイツでは、自然エネルギーのプレーヤーの大体五％が既存の電力会社でありまして、残り九五％はそうじゃない人たちがオーナーシップを持っている、そういう状況にありまして、個人と中小の企業、あるいはここで出ている協同組合なるものが五割を超えている、そういう状況であります。
　私どもがこういう法案を提言させていただいておりますので、ぜひとも前向きに与野党でそういった協議ができるように、そして政府に関しましても、こういった自然エネルギーの背中をさらに押す。今は、やる気のある自治体でしか進んでいないんですよ。跛行的なんです。これでは私はいけないというふうに考えておりますが、大臣、一言お願いします。