中根康浩の発言 （経済産業委員会）

○中根（康）委員　今大臣が御答弁されたような方向性でスポーツ産業が成長していくということであれば、これは民進党としても十分支援をしていく、これにやぶさかではないということでありますが、スポーツ産業分野は基幹産業、こう言うと、ちょっと、やはりまだまだ違和感があるような、そこまで大上段に振りかぶって箱物をつくるのではないかというようなことよりも、もっと地道に、地域においていろいろなニーズをきめ細かく酌み取って、着実に支援をしていくということであろうと思いますし、所信の御挨拶の中にも人材という言葉がありますが、人材支援であったり、あるいはこの分野におけるベンチャーの支援であったり、あるいは医工連携的な異業種間の連携であったり、そういうところを中心としてスポーツ産業を発展していくということであれば、これは中小企業支援ということにもなる。
　まさに、スポーツ産業の成長ということは中小企業の成長ということとも表裏一体ということになろうかと思いますので、こういう観点から、ぜひスポーツ産業を支援していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほども触れましたけれども、自動車は紛れもなく我が国の基幹産業である。十月十三日の参議院の予算委員会では、我が党の礒崎議員に対して、高市総務大臣でさえも、自動車産業は我が国経済を支える重要な基幹産業であり、国内市場の縮小に歯どめをかけることは非常に重要であると御答弁をされておられるということであります。
　この予算委員会には世耕大臣もいらっしゃいまして、聞いておられたと思いますけれども、国内市場の縮小に歯どめをかけることが重要だということであるならば、つまりは、車を買いやすく、売りやすくするために、ユーザー目線で車体に関する、自動車に関する税制の抜本改革が必要であると、民進党はかねてから重ねて重ねてお訴えを申し上げているわけであります。
　例えば、自動車取得税、本来は課税根拠がもう既になくなっている。車を買うときに消費税も払わなくてはいけない、加えて自動車取得税も納めなくてはならない、こういう意味で二重課税状態になっている。ユーザーに必要以上に負担させている。納めなくてもいい税金を納めてもらっているということ。税制抜本改革で車の値段をもっと引き下げることができるはずだ、そのことをもって国内市場の縮小に歯どめをかけるということになるはずではないかと考えております。その意味では、自動車取得税は直ちに廃止をしなければならない税金であるというふうに思います。
　しかし、消費税の引き上げが二年半延期になったから、自動車取得税の廃止もそれにつられて延期になってしまうということ。本来、自動車取得税の存廃というものは、消費税と絡める問題ではないはずでありまして、消費税にかかわらず、自動車取得税は、課税根拠がなくなっている、あるいは二重課税状態になっている、こういうことからも、直ちに廃止をされるべきであると考えております。しかも、その上、自動車取得税廃止の際には、代替財源と称して、自動車税に環境性能割を導入することまで検討されているわけであります。
　財源確保のために、国民は課税根拠のない税金を、自動車に関して言えば九種類、合計年八兆円も押しつけられている。世耕大臣、車体課税を自治体の財源にするためにユーザーに税金を押しつけるこの状況をやめるべきだというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、先ほど、高市総務大臣も国内市場縮小のためにということを言っておられるわけでありますので、そういう御理解のある大臣が総務省におられる間に、ぜひ世耕経済産業大臣、高市大臣と徹底的に議論していただいて、自治体の財源の穴埋めのためではない、本来あるべき自動車に関する税制のあり方に変えていくということを徹底的に総務省と、総務大臣と議論をしていただけないでしょうか。