木村陽一の発言 （経済産業委員会）

○木村政府参考人　まず、経営者保証ガイドラインでございます。
　まず、民間金融機関における活用実績は、先生が御指摘のとおり、例えば新規融資に占めます経営者保証に依存しない融資割合というのは、大体件数ベースで一二％ぐらいということでございまして、また、メーン行としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させる、実際に窮境に陥ったときに保証債務をどうするかという最終的な取り扱いの部分でございますけれども、これが二百六件というデータを持っております。
　確かに、御指摘のとおり、最終的に窮境に陥ったときに、自宅の取り扱いでございますとか、あるいは生活費としてどの程度残すべきかというのは、これは曖昧なところは確かにあるのかもしれませんけれども、経営者保証ガイドライン自体は、かなりの歳月をかけて、金融機関と事業者団体が相当認識のすり合わせもしてできたものでございます。
　引き続き、その運用を透明化あるいは徹底していくということを私どもとしても図ってまいりたいというふうに思いますけれども、まずはこれを周知し、事例を積み重ねる中で、できるだけわかりやすいラインというものを見定めていく必要があるのかなというふうに思ってございます。