木村陽一の発言 （経済産業委員会）

○木村政府参考人　まず、下請代金の支払い期日でございますけれども、御指摘のとおり、受領の日から起算して六十日以内に支払うこと、その範囲でできるだけ短い期間内に払うことということが下請代金法に定められてございます。
　この支払い期日における支払い代金の支払い自身が手形で支払われるケースというのが存在してございまして、割り引くことで支払い期日内に現金化できるといたしましても、確かに、手形を用いることで、実質的にこういった期日の規制が潜脱されてしまうというようなことがないようにしなくちゃならないというふうに思っております。
　現金払いの比率を増加させること、それから手形サイトの短縮化、あるいは割引料負担を下請事業者に押しつけないといったようなことについて、今後、その対策を強化していきたい。具体的には、そういったものを含みます通達を、公正取引委員会と共同で年内を目途に発出をしたいなというふうに思ってございます。
　もう一点、御指摘の下請取引以外の取引についての支払い条件でございますけれども、これは当事者同士が自由な協議で定めるというのが原則であろうというふうに思っておりまして、一律になかなか政府として介入しにくいところはございます。他方、一般的には、発注者が優越的な地位を利用して、例えば一方的に不利な支払い条件を押しつけるといったようなことがあってはならないだろうというふうにも思っております。
　この辺の取り扱いは、公正取引委員会の所管でございますので、明確なお答えはちょっと難しいんですけれども、そういったことも含めて、中小企業の資金繰りに細心の注意を今後も払ってまいりたいというふうに考えてございます。