村上英嗣の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○村上会計検査院当局者　平成二十四年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁及び公正取引委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　検査報告番号二号及び三号の二件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　このうち、補助の対象とならないなどのものが一件、補助の目的を達していなかったものが一件であります。
　なお、以上のほか、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付けについて意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　続きまして、平成二十五年度内閣府の決算のうち、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会及び特定個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一号は、国民経済計算システムに関する設計・開発作業に係る請負契約において、システムの構築に必要な情報が受注者に適切に提供されなかったなどのため、契約が履行途中で解除となり、所期の目的が達成されなかったものであります。
　同二号は、木造施設の施工が設計と相違していたため、所要の安全度が確保されていない状態になっていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金等による地方単独事業の実施状況を踏まえ、同種の交付金であるがんばる地域交付金について、貸付金や保証金に交付金を充当しないよう明確にすることにより、交付金がその交付の目的に従って活用されるよう改善させたものであります。
　その二は、沖縄県内の市町村が実施する特産品の開発等による地域活性化等を目的とした補助事業について、補助事業完了後に事業効果を検証するためのフォローアップ等が適切に行われるとともに、同様の目的で実施している交付金事業について、事業効果を検証するための継続的なフォローアップが行われるよう改善させたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。