吉田豊史の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○吉田（豊）分科員　日本維新の会の吉田豊史です。
　本日は、主に、電線の無電柱化に関する事業、そして観光庁の外国人旅行者の受け入れ環境整備に関する事業についてお伺いいたします。
　少子高齢化と人口減少の続く日本の成長戦略として、観光業を発展させ、外国人旅行者をさらにふやしていくことは極めて重要なことだと考えております。
　このための課題は数多くありますけれども、一つには、我が国の観光資源の価値を最大限に発揮するために、今後は、景観の維持や改善について、これまで以上の財政支出が必要な場合があると思われます。
　特に、電線の無電柱化を進めることは、景観の改善の観点からも、防災の観点からも、両方から必要なことであります。最近では、小池都知事が首都東京での無電柱化の推進を掲げており、国民的関心も高まっておるところでございます。
　また、外国人旅行者受け入れ環境の整備事業がどの程度の効果があるのか、これまで行われてきた事業について、スクラップ・アンド・ビルドも含めた精査、検討が必要だと考えます。
　以上のような観点から、以下質問させていただきます。
　まず、電線共同溝における無電柱化の効果について、会計検査院の意見とそれに対する当局の処置状況についてお伺いいたします。
　国土交通省は、安全かつ円滑な交通の確保を図ることなどを目的として、電線を入溝する管路、地下に埋設する専用の管ですけれども、これを道路の下に整備して無電柱化の推進を図る電線共同溝整備事業を行っています。
　国道事務所等が事業主体となる直轄事業のときも、また都道府県等が事業主体となる交付金事業のときもあります。事業主体となる国や自治体は、電線共同溝の整備完了後に、占用許可を申請した電力会社や通信会社の意見を聞いて、電線共同溝整備計画を策定できることになっております。これが仕組みです。そして、この整備計画を策定した場合には、計画に基づいて当然整備を行わなければなりません。
　しかし、会計検査院の平成二十五年度決算検査報告におきましては、電線共同溝の整備が完了してから長期間経過しているのに無電柱化が完了していなかったり、あるいは電線が入れられていない管路の割合が高かったりしているという、電線共同溝を整備した効果があらわれていないのではないかという事態が見られたとのことです。
　ここで質問いたします。
　まず、こうした事態が生じた原因について、国土交通省はどのように理解をしているか。また、会計検査院からはどのような対応をとるべきとの指摘がされたのか。これについてお伺いいたします。