吉田豊史の発言 （決算行政監視委員会第四分科会）

○吉田（豊）分科員　今ほどの答弁、また会計検査院の意見のポイントというのは、まず第一に、既に電線共同溝を整備した箇所において、電線及び電柱の撤去を電力会社や通信会社等の占用予定者等に一層働きかけていくという努力がまずは必要だということ。それから第二に、占用予定者の電柱の撤去予定時期についても、やはり進捗管理をより精度を高めて行うということ。それから第三に、地元関係者との実情を踏まえた整備計画の策定、見直しを行うという、これも同じことでございますけれども、第四に、将来の需要に応じて必要となる電線の数や入溝状況を把握していく。今ほど答弁なさった中身でございますが、これはやはり、より精度を高めて行っていくことの必要性が指摘されているというふうに理解しております。
　以下、このことについてもう少し詳しく質問させていただきます。
　まず、国土交通省は、事業主体に対して、二十六年の十一月に通達を発して、そして占用予定者等に対して電線等を撤去するよう要請をしたというふうにお聞きしております。この通達発出後の電線等の撤去の進捗状況について、現状を教えていただきたいと思います。