高木宏壽の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○高木（宏）委員　ありがとうございます。引き続き、監視、情報収集をしっかりお願いしたいと思います。
　本題に入らせていただきます。
　今、原子力規制委では、新規制基準に基づいて、申請のあった原発の適合性審査を実施されております。再稼働に向けたプロセスとしては、規制委による原子炉設置変更許可が出た後は、経産大臣名の再稼働政府方針文書が立地自治体に提出されて、議会議論等を得て知事が判断を表明するという流れになっております。
　いずれにしても、この立地自治体住民の再稼働に向けての理解というのが非常に重要なわけですが、地域の声を聞くと、新規制基準により安全性が向上しているという点がなかなか浸透していないという印象を持っております。
　新規制基準は世界一厳しい基準とも言われておりますけれども、浸透し切っていないという理由、幾つか考えられますが、大きく二つあると考えております。
　一つは、福島事故の主原因が津波によるものなのか地震によるものなのか明確な結論が出ておらず、そうした中で制定された新規制基準は大丈夫なのかという認識が一部にございます。
　福島事故後に設置された四つの事故調査委員会、国会、政府、民間、東電でありますが、このうち政府、民間、東電の事故調は、津波によって全交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことが今回の大事故の直接的原因と結論づけておりますが、国会の事故調は、安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的に言えないと地震による機器の損傷の可能性を指摘しており、事故の原因がいま一つ曖昧になっております。
　その後、規制委員会では、改めて事故原因を検証し、平成二十六年の十月に中間報告で、直接的な原因は津波と結論づけております。
　そこで、改めて伺いたいと思います。
　新規制基準は福島事故の原因も踏まえた上で制定されたわけですが、原子力規制委員会として、福島事故の原因については津波によるものとして結論づけられているのか、事故の直接的な原因について整理ができているのか、お伺いします。