原子力問題調査特別委員会

平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　土井　　亨君　理事　中村　裕之君
　　　理事　山際大志郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　初鹿　明博君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　阿部　知子君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　復興副大臣　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吉田　幸三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　進藤　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　小川　晃範君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　　博君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　八木　哲也君
　　白石　　徹君　　　　　池田　佳隆君
　　高木　　毅君　　　　　今野　智博君
　　津島　　淳君　　　　　鈴木　憲和君
　　額賀福志郎君　　　　　小松　　裕君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　青山　周平君
　　加藤　鮎子君　　　　　鳩山　二郎君
　　小松　　裕君　　　　　額賀福志郎君
　　今野　智博君　　　　　高木　　毅君
　　鈴木　憲和君　　　　　池田　道孝君
　　八木　哲也君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　白石　　徹君
　　池田　道孝君　　　　　大野敬太郎君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　津島　　淳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————

○三原委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。田中原子力規制委員会委員長。

○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会委員長の田中俊一でございます。
　衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の活動状況について御説明申し上げます。
　原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ制定された新しい規制基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉について十一の事業者から二十六基の原子炉に係る申請が、核燃料施設等について九つの事業者から二十の施設に係る申請が出されております。
　これまでに、九州電力川内原子力発電所一号炉及び二号炉、関西電力高浜発電所一号炉、二号炉、三号炉及び四号炉、美浜発電所三号炉並びに四国電力伊方発電所三号炉の計八基に対して設置変更許可を行い、この中で、高浜発電所一号炉及び二号炉並びに美浜発電所三号炉について運転期間延長の認可を行いました。また、九州電力玄海原子力発電所一号炉、日本原子力発電敦賀発電所一号炉、関西電力美浜発電所一号炉及び二号炉並びに中国電力島根原子力発電所一号炉の計五基について、廃止措置計画の認可申請に基づき審査を実施しております。
　さらに、試験研究炉について、本年五月に設置変更承認及び許可を行った国立大学法人京都大学原子炉実験所の臨界実験装置及び近畿大学原子力研究所原子炉に続き、九月二十一日に国立大学法人京都大学原子炉実験所の研究用原子炉についても設置変更承認を行うなど、原子力施設等に関する審査、検査を順次進めております。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の早期かつ安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視、指導を行うとともに、周辺地域のモニタリングに取り組んでおります。
　東京電力福島第一原子力発電所においては、事故発生から五年が経過し、さまざまなトラブルに緊急的に対応していた事態対処型の状態から、現在は、廃棄物の管理や汚染水対策、廃炉に向けた対策全般について、計画を一つ一つ十分に検討し、着実に対策を進めることのできる計画的対処の状態に移行したと認識しています。
　これらを踏まえ、安全上の観点から優先順位を明確にした中期的リスクの低減目標マップを改定し、完了した措置と引き続き監視が必要な措置を明示いたしました。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実について申し上げます。
　原子力規制委員会では、昨年八月に改正した原子力災害対策指針に基づき原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めており、今年度も引き続き原子力災害拠点病院の指定促進に向けて支援を行っているところです。また、最新の国際的知見を積極的に取り入れるなど、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう、原子力災害対策指針の充実を図っております。
　放射線モニタリングについては、地方放射線モニタリング対策官事務所における人員の増強等により、緊急時モニタリング体制の充実強化を図っております。また、総合モニタリング計画に基づき、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係るきめ細かな環境放射線モニタリングを継続するとともに、モニタリング結果について、関係自治体、その他の国内外への情報発信にも努めています。
　最後に、組織体制及び運営の継続的改善について申し上げます。
　原子力規制委員会は、より実効性の高い規制の実現を目指して、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる総合規制評価サービス、ＩＲＲＳにおいて明らかになった課題を踏まえ、原子力施設に係る検査制度及び放射性同位元素使用施設の規制等について見直しを行い、また、新たな規制を遂行できる組織体制を整備すべく検討を行っています。
　以上、原子力規制委員会の活動状況について御説明いたしました。
　我が国の原子力規制に対する信頼の回復は、まだ道半ばにあります。原子力規制委員会では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を構築し、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。

○三原委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————

○三原委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田幸三君、内閣官房内閣参事官吾郷進平君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房審議官小川晃範君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。

○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。
　当委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。
　冒頭、本日早朝、福島県沖でマグニチュード七・四、震度五弱の地震が発生し、津波が観測をされました。被害の全容はまだ明らかになっておりませんが、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、地震、津波の備えを万全に進めていかなければいけないと思います。
　そこで、昨日通告はしておりませんけれども、今回の地震で、今廃炉作業が進んでおります福島第一原発を初め原子力関連施設に異常、被害等はあったのかどうか、お尋ねをいたします。

○田中政府特別補佐人　福島第一の方は、水を処理していますサリーという、そういった装置は直ちにとめまして、特別の被害はありませんでした。
　それから、第二の方は、三号炉の燃料プールの横に、プールの上の方に汚れたごみとか何かが入るので、スキマサージポンプといって、それを取り除くようなポンプがあるんですが、地震の揺れで水位がちょっと下がったことによってどうもとまったという報告を受けておりますけれども、それでその循環ポンプがとまりました。その結果、復旧に一時間ぐらいかかって、一時間後には順調に冷却というか、今は回っております。
　そもそも、この福島第二の燃料ですが、もうとまって随分時間もたっていますので、おおよその計算ですけれども、六十五度Ｃというのが一応規格、プールの温度ですけれども、そこに至るまでには、とまったままでも一週間ぐらいは時間があったということであります。一時間で復旧したということですので、特段そこに問題はありません。
　それから、商用電源の停電がどうも一部あったらしくて、ダストモニターがついています、二基ほどとまりましたけれども、これも現在は復帰しております。
　以上です。

○高木（宏）委員　ありがとうございます。引き続き、監視、情報収集をしっかりお願いしたいと思います。
　本題に入らせていただきます。
　今、原子力規制委では、新規制基準に基づいて、申請のあった原発の適合性審査を実施されております。再稼働に向けたプロセスとしては、規制委による原子炉設置変更許可が出た後は、経産大臣名の再稼働政府方針文書が立地自治体に提出されて、議会議論等を得て知事が判断を表明するという流れになっております。
　いずれにしても、この立地自治体住民の再稼働に向けての理解というのが非常に重要なわけですが、地域の声を聞くと、新規制基準により安全性が向上しているという点がなかなか浸透していないという印象を持っております。
　新規制基準は世界一厳しい基準とも言われておりますけれども、浸透し切っていないという理由、幾つか考えられますが、大きく二つあると考えております。
　一つは、福島事故の主原因が津波によるものなのか地震によるものなのか明確な結論が出ておらず、そうした中で制定された新規制基準は大丈夫なのかという認識が一部にございます。
　福島事故後に設置された四つの事故調査委員会、国会、政府、民間、東電でありますが、このうち政府、民間、東電の事故調は、津波によって全交流電源と直流電源を喪失し、原子炉を安定的に冷却する機能が失われたことが今回の大事故の直接的原因と結論づけておりますが、国会の事故調は、安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的に言えないと地震による機器の損傷の可能性を指摘しており、事故の原因がいま一つ曖昧になっております。
　その後、規制委員会では、改めて事故原因を検証し、平成二十六年の十月に中間報告で、直接的な原因は津波と結論づけております。
　そこで、改めて伺いたいと思います。
　新規制基準は福島事故の原因も踏まえた上で制定されたわけですが、原子力規制委員会として、福島事故の原因については津波によるものとして結論づけられているのか、事故の直接的な原因について整理ができているのか、お伺いします。

○田中政府特別補佐人　まず、結論から申し上げますと、地震の後は正常に、原子炉はとまりましたけれども、動いていた、その後、津波が一時間ほどたって来て、その結果、電源が全部失われたということ、それから、二次系の海水ポンプ等が流されたというようなことで、直接的には津波、その結果、電源が全て失われたということであります。
　そういったことは、事故当時のプラントデータから見ますと、原子炉の水位とか圧力に大きな変化は津波が来るまでは生じておりません。それから、炉心損傷とか炉心溶融に至ったのは、そういうことを考えると津波が来た後だということであります。それまでは、一応、緊急時の冷却はきちっと行われていたということです。
　国会事故調では、先生御指摘のように、配管の微小な漏れがあって、そこから漏れて、原子炉内の水が下がって炉心損傷とか炉心溶融に至る可能性もあるということでしたけれども、先ほどこれも先生御指摘のように、私どもとしても、そのことについて、かなり放射線のレベルの高いところですけれども、現場にも職員が立ち入りまして調査して、十月に中間報告書を取りまとめております。
　そういったことも踏まえて、とにかくいろいろ解析もしましたけれども、十時間程度の漏えいが継続しても漏えい量というのはそんなに大きいものではない、電源機能とかそういったものの機能が健全であれば炉心損傷が発生することはなかっただろうというふうな結論を出しております。

○高木（宏）委員　津波が主原因と結論づけているということでありますが、新規制基準の安全性向上が浸透し切っていない二つ目の理由として、福島の事故においては広範囲にわたり避難や移転が生じた事実から、一度原子力事故が発生すると、ＵＰＺの圏内、さらには広範な地域まで長距離避難を余儀なくされるという認識が広く住民の間に浸透している点が挙げられます。
　福島の事故を踏まえて、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が、従来の十キロから三十キロに拡大をされました。新たに制定された原子力災害対策指針では、五キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺ、これは即時避難となる区域でありますが、三十キロ圏内を緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺでございます、これは、屋内退避を基本として、一定の放射線量を超えた場合には段階的に一時移転を実施するとしております。
　規制委では、重大事故時における放射性物質、セシウム１３７でありますけれども、この放出量を福島の百分の一である百テラベクレルに抑えることを目標としており、百テラベクレルを下回ることにより、長期避難を余儀なくされる事態となる可能性は少ないと考えるわけであります。
　新規制基準では、多重、多様な安全対策を講じることで、この新規制基準に適合した原発においては、福島の事故のように放射性物質を大量に放出することがなく、ＵＰＺ圏内までの広範囲において長期避難といった事態が生じる可能性はかなり減じられると考えますが、見解を伺いたいと思います。

○田中政府特別補佐人　御指摘のように、新しい規制基準は、福島第一原子力発電所の厳しい反省、それは一つは外的要因、津波とか地震とか、台風もそうですし、洪水もそうです、そういったものについて、今まで抜けていたところについて全部規制を厳しく求めております。
　そのほかに、今度は、まず、そういった条件と同時に、いわゆる過酷事故、シビアアクシデントが起きたときにも対応できるようにということで、電源の多様化とか炉心の冷却の多様化、そういったものも求めておりますので、先生がおっしゃるように、実際にこれが全て失われて住民が避難しなければいけないというような事態は極めて少なくなる。基本的には、我々としては、そういった確率は限りなくゼロに近づけようということで規制をしております。
　しかし、これは非常に難しい問題なんですけれども、だから事故はないとか大丈夫だと言うと安全神話というつぼにはまってしまいますので、そういったことのないように、やはり事故は起きるという可能性を考えた上で避難準備をしていただく。
　一Ｆ事故のもう一つのあれは、放射線被曝によっては、サイト内は相当の被曝量になって、サイト外も被曝しているわけですけれども、急性障害を起こすような被曝は今のところゼロです。確率的には、今後のことだからわかりません。ただし、緊急に避難したことによって、既に長期避難も含めて二千人近い方が亡くなられたというような反省があります。ですから、そういったことで犠牲者をなくすということも非常に大事なことだということで、今の防災指針をつくらせていただいております。
　今後とも、新しい規制基準の前に防災指針をつくっておりますので、その適用については幾らか見直しも必要かと思いますが、基本的にはそういう考え方でつくらせていただいておりますので、先生のおっしゃるようなことも、ぜひ御理解いただけるように、今後我々としても努めていきたいと思います。

○高木（宏）委員　今、田中委員長から御答弁いただきましたけれども、安全性について正確な情報を発信して、新規制基準に適合することにより、これまで以上に安全性が向上した施設になっているということについて、立地地域の住民等に理解してもらうことは重要であると考えております。
　日本原子力文化財団が実施した平成二十七年度の原子力利用に関する世論調査によれば、原子力についての広報で、情報発信者への信頼を尋ねた質問では、情報源の信頼として、大学教員、研究者などの専門家が四七・四％で圧倒的に高く、次いで、国際原子力機関などの国際機関が二二・九％となっております。ちなみに、政府関係者は七・八％と下位に低迷をしておりますが、こうした状況は改善していく必要があるわけで、根拠に基づく情報体系というものをしっかりと整備して、原子力利用の安全にかかわる国民理解を促進していく必要があると考えますが、どのような取り組みを行っているのか、お伺いします。

○進藤政府参考人　お答えします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故以降、国民の皆様の原子力への不信や不安は依然として根強いところですけれども、原子力安全を含めまして今後の原子力政策を考えていくためには、国民の皆様一人一人が、科学的に正確な情報に基づいて理解を深め、合理的に御判断いただき、その上で合意を形成いただくことが不可欠と考えております。
　このためには、双方向の対話や広報等のコミュニケーション活動をより一層進めることが大事ですけれども、これとともに、国民の皆様が御自身で疑問に思ったときに、インターネット等を活用してみずから調べ、みずから疑問を解決し、みずから理解を深められるような環境づくりが重要と考えております。
　具体的には、国民の皆様が理解を深めるためには、単純に主張を提示するのみでは不十分でございまして、それらをわかりやすく解説したものをつくる必要がございます。さらに、国民の方々が、関心に応じて、順繰りに、主張や解説からより専門的な科学的知見、論文等までたどろうと思えばインターネットでたどり、より一層の理解を深められるような情報のトレーサビリティーを整備することが必要と考えております。
　原子力委員会では、現在、このような考え方を議論しておりまして、十二月上旬には見解として取りまとめる予定でございます。その後、電気事業連合会や日本原子力研究開発機構等、十程度の関連機関とともに協議会を設置しまして、情報の編集方針や今後の進め方などについても検討していく予定でございます。
　よろしくお願いいたします。

○高木（宏）委員　次に、審査体制についてお伺いします。
　これまで、規制庁の審査体制も順次整備されて、現在では、百二十名ほどの職員を七つの班に分けて、Ｐ型が三班、Ｂ型が一班、地震、火山二班、それに、特定重大事故等対処施設一班という体制で臨まれていると承知をしております。
　現在稼働中の五基、許可を受けた二基はいずれも加圧水型原子炉、ＰＷＲで、申請中のＰ型でまだ許可がおりていないものは、私の地元にある北海道の泊の一—三号機など少数になっております。
　限られた人員とリソースの中で迅速に審査を進めるために頑張っておられる規制庁の職員の皆さんに改めて敬意を表しますが、規制庁の発足は平成二十四年、そして新規制基準の制定が平成二十五年ということで、足かけ四年になりますが、まだ約半分のプラントの審査が終わっていない状況であるのも事実であります。
　そこで、改めて、安全性を第一として審査に慎重を期すこと、審査対応に係る事業者の努力、これは大前提でありますけれども、迅速、効率的な審査に向けての取り組みについてお伺いします。

○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会におきましては、審査全体を効率的に進めることが重要と考えてございます。
　先生の御指摘のとおり、事業者の対応にも工夫が必要なところはございますけれども、私どもとしてできる工夫も行ってございます。
　例えば、事業者があらかじめ審査において準備すべき内容について、その準備ができるように、主要な論点もあわせて審査結果をまとめるというようなことをやってみたり、それから、審査で確認すべき事項を整理して、これを文書にまとめて公表するといったようなことをやってございます。また、複数の申請が出てございますけれども、共通する論点がある場合には合同で審査をする、こういった工夫も重ねてきているところでございます。
　一方、事業者の方においても、さまざまな対応をする必要がございます。
　こういったことがあるので、時間がかかることもございますけれども、体制の強化という面で申し上げますと、継続的に実務経験者を中途採用するでありますとか、関係省庁からの人的支援を得るといったようなことをやってございまして、審査を担当する職員の増強も順次図ってきております。
　今後とも、こういった努力を引き続き進めて、効率的な審査を進めるように体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

○高木（宏）委員　今、審査体制について御答弁いただきましたが、原子力先進国の米国では、連邦政府のもとに原子力規制委員会、ニュークリア・レギュラトリー・コミッション、ＮＲＣといいますが、これが置かれて、約四千名のスタッフ、年間十億ドルの予算を有する独立した機関が原子力規制のほか業務を行っております。
　米国の規制機関は、規制や審査に加えて放射性廃棄物の管理、原子力技術の調査研究などを行っていることから、原子力工学の専門家はもとより、プラント設備にかかわる機械工学、原子炉建屋や防波堤などの土木工学や建築工学といった幅広い専門性と、設備の設計、施設の施工などさまざまな知見を有する人材が所属をしております。
　規制委、規制庁も、新規制基準に基づく原発の再稼働に係る審査業務に加えて、運転する原発の検査業務も非常に多く、効率的で専門性や知見の高い組織が必要と思料いたします。
　そこで、お伺いいたしますけれども、原子力本体に限らず、原発に関する幅広い専門性や知見を有する組織が必要と考えるわけですが、原子力規制庁における今後の体制構築の展望について委員長にお伺いいたします。

○田中政府特別補佐人　御指摘のように、原子力規制を確実に運用していくためには、これを担う組織体制、それのもとになる人材というのをいかに確保するか、またその人材をいかに教育するかということが大事です。さまざまな御支援をいただきながら、相当短期間に人員強化を図らせていただいています。
　そういった数少ない人員ですけれども、ＮＲＣと比べると、私ども一千名ですから四分の一ですね、そういった状況の中でも、研修用プラントシミュレーターを活用した実践的な研修を行うとか、できるだけ、中途採用でいろいろなところから来ていただくというようなことで、専門人材の確保に努めております。
　もちろん、原子力は非常に幅広い分野をカバーしなければならないので、土木建築から機械工学、電気工学、地震とかそういったところまで含めた専門家、数は少ないですけれども火山の専門家まで今採用しております。
　実は、私ども、これは発足当時から繰り返し申し上げているんですけれども、我が国の原子力界全体を見たときに、人材がもう本当に払底していると言っても過言ではないと思います。これは、大学の原子力関係の学科がほとんど皆無に近くなっているということ、それから、いろいろな意味で原子力研究開発機関の力量も下がっているということで、非常に心配しております。
　そういった教育とか人材育成に必要な施設も老朽化してほとんど使えない状態になってきているということですので、そういったことを含めて、我々原子力規制委員会はもちろんですけれども、全体として、やはり安全を確保するのは、事業者でもありますし、いろいろな立場の人ですので、そういった点での強化というのもぜひ国全体として考えていただければ幸いです。

○高木（宏）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。

○三原委員長　次に、石川昭政君。

○石川委員　自由民主党の石川でございます。
　冒頭、委員長から、福島の地震に関しまして、福島第二原発のポンプがとまったという御説明がございました。
　ちょっと通告にないわけですけれども、お尋ねしたいと思います。
　そのポンプがとまった原因なんですけれども、これは、地震の揺れによって何らかのセンサーが起動して、その結果、モーターがとまったのか、それとも、予期しないシステムトラブルが生じた結果、ポンプがとまったのか、この辺の原因についてお尋ねしたいと思います。

○田中政府特別補佐人　報告を受けている限りにおいては、水位が移動して、その取水部、表面の方から水を引き込んでいるわけですが、そこが空になってとまったというふうに聞いております。
　ただ、原因が本当にそうかどうかということについては、もう少し詳細に調べてみないとわかりませんので、それについては引き続き今、調査を継続中でございます。

○石川委員　ありがとうございました。
　恐らく、ポンプが空回りというか、過熱しないように何かしらサーモスタットみたいなものがあって、それで電気がとまったとか、そういう見方もあろうかと思いますので、この件についてはよく原因を究明していただいて、今後の規制行政に生かしていただきたい、このように冒頭お願いを申し上げます。
　それでは、通告もございますので、若干変更しながらお尋ねしたいと思います。
　ことし一月、ＩＡＥＡの総合規制評価サービス、ＩＲＲＳが来日しまして、日本の規制行政についてレビューを行ったところでございます。
　その結果ですけれども、ＧＰ、良好は二つ、Ｒ、勧告は十三、Ｓ、提言は十三個でありました。今回、規制委員会が船出して四年目でございますけれども、この評価について、率直に言って私はまだまだ評価が低いというふうに認識しております。
　田中委員長、この評価につきまして、田中委員長の規制方針とＩＲＲＳの規制の評価、これは委員長の考えに沿ったものであるのかということをお尋ねしたいと思います。
　あわせまして、自民党の原子力規制ＰＴから、緊急提言並びに三年の見直しの、二回の提言を規制委員会に提出しております。この提言につきまして、委員長は内容をごらんになっていると思いますけれども、通読してごらんいただいて、どう取り組んでおられるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

○田中政府特別補佐人　今回のＩＲＲＳミッション受け入れについては、二年、発足間もなくから受け入れ準備をしまして、それで受け入れました。
　もともと、このＩＡＥＡの規制サービスというのは、いい点数をとることというよりも、どこに問題があるのかということを総合的に御指摘していただくということで、幾つかの、相当の提言とかはありますけれども、これは私どもが今後改善を図るべきことで、基本的に、前回のＩＲＲＳのときに、独立性とか中立性というのが非常に大きく問題にされたわけですけれども、そういったことについての指摘はなかったし、今、今回御指摘いただいたことについては、検査制度を含めて積極的に一つ一つ取り組んでいるところであります。
　それから、自民党ＰＴからの提言については、一度目は塩崎原子力規制ＰＴ座長と吉野事務局長、それから二度目は吉野原子力規制ＰＴ座長と井上事務局長より直接私が受け取っておりまして、つぶさに拝読させていただいております。
　その中で幾つか、全てそれはもっともだと言うわけにはいかないところもありますけれども、私どもとして反省して、あるいは取り入れるべきところは取り入れさせていただいているというふうに御理解いただければ幸いです。

○石川委員　ＩＲＲＳの勧告の一を読みますと、それぞれが所管する規制が調和するように、政策、許認可、検査及び規制監視を実施しということを指摘されております。例えば「もんじゅ」への勧告に関しましては、これは、調和したり、それから協力的で効果的なプロセスを規制委員会が実施しているとは私はちょっと思えないわけでございます。
　今回日本がレビューを受けるのは二回目で、前回は二〇〇七年の旧保安院時代でした。この際にも、独立性、安全文化不十分、それから審査の法的枠組みが不必要に複雑であるなど、十項目の勧告を初めとする指摘を受けております。それを訂正する、修正する間に福島原発事故に至ってしまったということでございます。
　しかも、三年以内にフォローアップレビューを受けるのが本来通例でありましたけれども、前回はなぜかレビューを受けることがありませんでした。その理由と、今後、三年後のレビューを受ける計画があるのかどうか、お尋ねします。

○田中政府特別補佐人　二〇〇七年のＩＲＲＳのレビューがなぜその後フォローアップミッションを受け入れられなかったかについては、私も直接の当事者じゃないので、耳にしているところでは、いろいろ国内的に忙しいことがあって、ＩＡＥＡに猶予をしてもらって延ばしている間に一Ｆ事故が起きたということであります。
　一方、今回のＩＲＲＳのレビューについては、私どもは、三年以内にフォローアップミッションを受け入れるべく、今、精力的に組織を挙げて取り組んでいるところでございます。

○石川委員　しっかりレビューは受けていただきたいと思います。
　それでは、各論に入ってまいります。
　まず、安全目標についてお尋ねしたいと思います。
　大飯原発差しとめ請求判決で、裁判官が、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるかが判断の対象とされるべきということを指摘しております。つまり、福島原発事故の前と後でどの程度原発のリスクが下がったのかということを明確にする必要があるというふうに思います。世界の原子力先進国は、それを安全目標という形で決めております。
　皆様にお配りの資料をごらんいただきたいと思います。きょうお配りしているのは、死亡リスク、人間がさまざまな要因で死亡する、その原因のリスクを数値であらわしている表であります。
　これを見ますと、やはり病気とか事故、自殺、そういったものよりも、この十のマイナス六乗で指している安全目標、このあたりまで実際に原発の事故のリスク、死亡リスクというのは下がっているんだということが一目瞭然であります。
　ところが、規制委員会では、この死亡リスクを決めないということを委員会で決めているようでございますが、私はこれはやはりきちっと決めるべきだと考えております。
　改めて委員長にお聞きしますけれども、この死亡リスクを含めた安全目標を設定しない理由をお尋ねします。

○田中政府特別補佐人　まず、安全目標というこの数値、リスク評価というか、リスク計算をして数値を出すわけですが、そういうことで米国とか英国とかいろいろな諸外国で決めている。
　国際的にはこれまでは、原子力事故による被曝による急性死亡確率が大体全体として、例えばがんなんかによる死亡が〇・一％程度ふえないようにするというような基準で、大体そういうのを決めてきております。
　しかし、今回の福島の事故を考えてみれば、先ほども申し上げましたけれども、放射線被曝による死亡というよりは、環境が汚染されることによって長期に避難しなきゃいけないことによって今までに五年間で二千人もの方が犠牲になっている。
　そういったことを踏まえると、今、国際的には、一Ｆの事故を踏まえて、放射線被曝によるリスクで物を考えるのはどうも不十分である、環境のリスクを考えるべきだという議論がだんだん出てきています。ＩＡＥＡでもそういう議論になってきております。
　そもそも、死亡リスクというそういう考え方が、今私から申し上げるのはちょっとあれですけれども、やや古い考えです。セシウム１３７で百テラベクレルというのは、福島第一の事故の約百分の一です。百分の一であれば、長期の避難とかあるいは被曝のリスクはもちろん、この前もＵＮＳＣＥＡＲ国連科学委員会が来て言っていましたけれども、ほとんど放射線障害リスクはふえないだろうということです。その百分の一ですからもっと少ないと思います。
　それよりは、環境も、その程度であればそんなに長期の避難は必要ないということになりますので、そこを目標にいろいろな規制を求めているということで御理解いただければと思うんです。
　安全目標というのは、いろいろなお考えがありまして非常に難しい概念ですので、必ずしもそれが万人に納得していただけるようなものにはなかなかならないというのが私どもの議論であります。

○石川委員　最新のリスク評価、やはり死亡リスクではなく環境リスクの方も含めるべきだという委員長のお考え、こういうことをもっと発信していただきたい。我々は、なぜそういった死亡リスクをとらないのかということを含めて、きちっとこうやって議論すれば理解していただけるものだと思っておりますので、そのことを重ねてお願い申し上げます。
　次に、ＩＡＥＡの基準についてお伺いします。
　ＩＡＥＡの安全基準については、リスクの発生確率を最小限にするということで、等級別扱い、グレーデッドアプローチを重要な規制指針として明記しております。ＩＲＲＳの勧告の九でも同様の日本の検査プログラムを実施すべきだということで勧告をしております。つまり、ＩＡＥＡの基準に照らすと、日本の原子力規制の中には等級別扱いが生かされていないという指摘だと思います。
　この等級別扱いを日本の規制に取り入れるべきだと私は考えますが、委員長のお考えをお伺いします。