高木宏壽の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○高木（宏）委員　津波が主原因と結論づけているということでありますが、新規制基準の安全性向上が浸透し切っていない二つ目の理由として、福島の事故においては広範囲にわたり避難や移転が生じた事実から、一度原子力事故が発生すると、ＵＰＺの圏内、さらには広範な地域まで長距離避難を余儀なくされるという認識が広く住民の間に浸透している点が挙げられます。
　福島の事故を踏まえて、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が、従来の十キロから三十キロに拡大をされました。新たに制定された原子力災害対策指針では、五キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺ、これは即時避難となる区域でありますが、三十キロ圏内を緊急時防護措置を準備する区域、ＵＰＺでございます、これは、屋内退避を基本として、一定の放射線量を超えた場合には段階的に一時移転を実施するとしております。
　規制委では、重大事故時における放射性物質、セシウム１３７でありますけれども、この放出量を福島の百分の一である百テラベクレルに抑えることを目標としており、百テラベクレルを下回ることにより、長期避難を余儀なくされる事態となる可能性は少ないと考えるわけであります。
　新規制基準では、多重、多様な安全対策を講じることで、この新規制基準に適合した原発においては、福島の事故のように放射性物質を大量に放出することがなく、ＵＰＺ圏内までの広範囲において長期避難といった事態が生じる可能性はかなり減じられると考えますが、見解を伺いたいと思います。