高木宏壽の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○高木（宏）委員　今、審査体制について御答弁いただきましたが、原子力先進国の米国では、連邦政府のもとに原子力規制委員会、ニュークリア・レギュラトリー・コミッション、ＮＲＣといいますが、これが置かれて、約四千名のスタッフ、年間十億ドルの予算を有する独立した機関が原子力規制のほか業務を行っております。
　米国の規制機関は、規制や審査に加えて放射性廃棄物の管理、原子力技術の調査研究などを行っていることから、原子力工学の専門家はもとより、プラント設備にかかわる機械工学、原子炉建屋や防波堤などの土木工学や建築工学といった幅広い専門性と、設備の設計、施設の施工などさまざまな知見を有する人材が所属をしております。
　規制委、規制庁も、新規制基準に基づく原発の再稼働に係る審査業務に加えて、運転する原発の検査業務も非常に多く、効率的で専門性や知見の高い組織が必要と思料いたします。
　そこで、お伺いいたしますけれども、原子力本体に限らず、原発に関する幅広い専門性や知見を有する組織が必要と考えるわけですが、原子力規制庁における今後の体制構築の展望について委員長にお伺いいたします。