鈴木俊彦の発言 （厚生労働委員会）

○鈴木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生、言っていただいたように、今回の試算は、民進党からのお求めに応じまして、仮に今回の額改定ルールの見直しが平成十七年度から実施されていたとした場合の、仮定の機械的な試算を行ったものでございます。
　その上で、今回の試算で改めて確認されたことは、いわば世代間の分かち合いの仕組みが年金制度でございますので、足元の年金水準が低下すると将来の年金水準が上昇するということでございます。
　具体的には、今回の試算では、今の高齢者の年金の水準が、約十年間の経済状況の累積の影響で三％低下していたと見込まれるわけでございますけれども、一方で現役世代の将来の基礎年金の水準が七％程度上昇する、こういう結果でございます。
　なぜこういう結果になったのかということでございますけれども、これは今回の改定ルールの見直しを行った場合、見直しを行わなかった場合との間に差の部分の財源が生じます。この財源を活用して将来の年金水準の上昇につなげることができる、これが基本構造でございます。
　その上で、三％と七％の関係につきましては三つの要因がございます。
　第一に、こうした見直しを行うことによりまして、マクロ経済スライドのかかる期間、いわゆる調整期間と申しておりますけれども、これが六年間短縮することができます。
　第二に、年金受給者が将来的には減っていくということを勘定に入れなければいけないということでございます。具体的には、足元で、二〇一六年現在、年金受給者三千二百六十万人いらっしゃいますけれども、二〇四〇年代以降、人口減少に伴いまして受給者数が減少するわけでございまして、見通しとして、二一一〇年の受給者数は現在の半分程度、約千六百四十万人になります。したがいまして、見直しを行うことによって生じた財源の効果が将来の数が減る受給者に活用できますので、それだけ高い効果が得られるということでございます。
　さらに、この見直しによりまして生じました差分の財源は、年金財政上、積立金として運用収入が発生いたしますので、この分も含めて将来の給付に充てることができる。
　以上の三点の要因によりまして、三％と七％の関係が御説明できるというふうに考えてございます。