塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　まず、冒頭に申し上げなきゃいけないのは、議案の審議は、当然のことながら、私ども政府が決めることでは決してないわけでございまして、一義的には与野党の皆様方の協議で決められるものだというのが私どもの理解であり、そのような形で国会の場でお決めをいただきたいというのがまず第一点、大前提でございます。
　その上で申し上げるとするならば、先ほど田村委員からの質問に対して私からもお答え申し上げましたように、今、これは、井坂委員から予算委員会で御議論をいただいた、皆様方の言う年金カット法案と呼ばれているものは、先ほど申し上げたとおり、民主党政権時の社会保障・税一体改革大綱がございますが、そのときに既にお見通しのとおり、「デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」と書いてあって、これをやらないと将来世代の年金の受取額が減ってしまうということを見通した上で、民主党政権もこれを宿題として定めていた、閣議決定までされていたわけでございます。
　同時に、もちろん、受給資格期間の短縮の問題、これも一体改革の中に入っていることで、いずれも、よりよい暮らしを実現するために、年金受給権というものをより確実にするという意味において、そして年金の機能を強化するという意味において、共通をする問題であろうというふうに思うわけでございます。
　そういう意味において、私どもは二案とも非常に関連は深いというふうには思っておりますけれども、そしてまた、全体として見れば、年金制度への国民の皆様方の信頼、そして世代間の助け合い、さらには世代間の時間軸で見た分かち合い、こういう意味での改善を図ることが年金制度そのものへの信頼を高めるということにもなろうかと思いますので、これを御一緒に御議論いただきたいという気持ちは、そういうところから総理も私も申し上げているわけで、あくまでも、どういう法案処理をされるかは、これは与野党の皆様方の御議論で決まってくる、このように理解をしております。