塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　まず第一に、年金カット法案とおつけになっていらっしゃる名称でございますが、私どもとすれば、将来年金確保法案というふうに申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今回の試算は、民進党の井坂委員のお求めに応じて、仮に今回の額改定ルールの見直しが平成十七年度から実施されていた場合の仮定の試算を行ったらということで、そのようなお求めだったと思います。
　そもそも、民主党政権時代も含めて、平成二十六年度までは本来よりも高い特例水準の年金額が支給されていたわけでございまして、これを法律でもって民主党政権が廃止するということをお決めになったことは、まさに未来への責任を果たす大変立派な御決断だったというふうに私どもは思っています。
　この特例水準の解消がない限り、仮に今回の改定ルール見直しが実施されていたとしても年金額が減ることはないわけで、これは物価が下がったときは下げますが、上がったときは横ばいという、これが特例水準のあり方でございますので、そういうことではないかと思います。
　なお、今回の試算は、特例水準を解消したという前提を置いた上で機械的な試算を行う、こういうことをやらざるを得ないということで結果をお示ししているわけでございまして、政府試算は、今回の額改定のルールの見直しが行われる、今回提案しているルールは平成三十三年度から適用されるものでございます。今御指摘いただきましたが、これには可処分所得割合の減少分の影響というのは生じないということになってから実施されるものでありますので、当該影響を織り込んでおらず、結果として二％の差が生じているという形になっているわけでございます。