水戸将史の発言 （厚生労働委員会）

○水戸委員　民進党の水戸将史でございます。
　時間が限られておりますので、一つだけ、子宮頸がんワクチンに関して、いささか興味がありますものですから、これ一点に絞ってお伺いします。
　大臣も就任以来、この問題につきましては、私もいろいろと議事録を読まさせていただき、十人以上の方々にこのテーマにつきまして御答弁されておりますので、かなりこれに関しましてはお詳しいと存じますから、大臣に絞って御質問をさせていただきたいと思っています。
　申し上げるまでもなく、これは、平成二十二年の十一月から平成二十五年の三月までは基金を使って公的な支援をしておりまして、二十五年の四月一日からは予防接種法に基づいた形での定期接種が開始されました。
　しかし、それから二カ月半後には、積極的な勧奨は停止をするという厚労省の決定をいたしましたけれども、私も実は平成二十五年の五月の参議院の予算委員会でもこれを取り上げさせていただいて、そのときは田村さんが厚労大臣でありましたけれども、そういう質問を含めて、そして、積極的な定期接種の勧奨は停止をした、中止をしたというふうに至ったかと思っております。
　こういう経過がありまして、大臣、まず最初なんですけれども、今言ったように、平成二十二年の十一月から平成二十五年の三月までは基金として出していた、それ以降は定期接種として予防接種法に基づいて公的支援をしていたということなんですけれども、もちろん、この中において、年齢に適する方と年齢を外れる方々も予防接種を受けているわけでありますから、それに対しての被害がさまざまな形で出ているんですね。
　この被害の出た方々に対しての支援のあり方、救済のあり方なんですけれども、これは予防接種法に基づくものと独法のＰＭＤＡ法に基づくものの二つがあるんですけれども、受けた時期によって、また対象年齢によって、支援の方法が二つに分かれているんです。しかし、支援の額とか、それからその手続の方法、これは非常に複雑でありまして、ばらばらなんですね。ですから、非常に現場が混乱をするということが今までも指摘をされておりますし、それに対して答弁をされておりますけれども、現状、どういう形で改善点が今までに見られたのか、大臣、おわかりでしたらお答えください。