橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○橋本副大臣　委員が今御指摘をいただきましたように、ＨＰＶワクチンについて、平成二十二年度の十一月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を予算事業にして実施をしております。そして、平成二十四年五月の予防接種部会で取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」、その提言を踏まえまして、平成二十五年四月一日から予防接種法により実施をしているということでございます。
　それで、今、その対応についていろいろな問題、課題があるのではないかというようなこと、そしてその改善等、どう取り組んでいるのかというようなことがございました。
　御案内のとおり、平成二十二年十一月からの接種緊急促進事業についてのところでございますけれども、ここは、ワクチン接種によって生じた健康被害について適切に救済するため、基金の交付要件として、市町村に対して民間保険への加入を求めていた、こういうことになっております。
　それと、医薬品医療機器総合機構において被害救済の審査というのをその後するということになっておりますけれども、そのことについて、審査が遅いとか提出書類が多いというような御意見もあるということがございまして、標準的事務処理期間六カ月の目標に沿って処理をしているということではありますが、給付請求に必要な資料についても、平成二十八年一月に、可能な限り簡素化をし、不必要な書類を添付しないで済むための事務連絡を発出するなど、請求者の負担軽減に努めている、こういう取り組みをしているところでございます。
　なお、被害者救済の際に必要な薬事・食品衛生審議会での審議についても、効率的かつ速やかに審議を進めることを目的として、平成二十八年四月にＨＰＶワクチン副反応被害判定調査会を設置した、こういうような対応をしているということでございます。