塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　今先生から御指摘があったのは、ＰＭＤＡ法と予防接種法を別々にやっていた、接種にあって、有害事象が発生したケースの扱いが異なっていたじゃないか、それを今どうしているんだ、こういう御質問だったというふうに思います。
　これは、昨年の九月十七日に、「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応」ということで、幾つかの基本方針を示させていただきました。これは、御案内のように、一つは、やはり科学的な知見を尊重しながら対応していこうということと、有害事象が出た方々に対して、これまで以上に寄り添った姿勢をちゃんと、きちっととって、救済にしても医療支援にしてもやっていこうということであります。
　その中で、救済制度間の整合性の確保ということで、定期接種化以前に基金事業で行われていたＨｉｂ、小児用肺炎球菌を含めた三ワクチンの救済につきまして、接種後に生じた症状で因果関係が否定できないと認定されたものが、入院相当でない、いわゆる通院ですね、通院が扱いが違っていたので、これについて、予防接種法に基づく接種と同等の医療費、医療手当の範囲となるように予算事業による措置を講じるということを決めたところでございまして、それにのっとってやらせていただいているということでございます。