塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　平成二十二年の十一月から、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業において、ワクチン接種によって生じた健康被害について適切に救済をするために、基金の交付要件として、市町村に対して民間保険への加入を求めておったわけであります。
　当保険の利用実績につきましては、民間保険会社がその約款等に基づいて個別の申請ごとに支給の可否を決定する、こういうものでございまして、厚生労働省はその利用実績を把握しておらないわけでございます。
　また、医薬品医療機器総合機構の被害者救済の手続、これは標準的事務処理期間六カ月の目標に沿って処理をしておりまして、給付請求に必要な資料についても、平成二十八年一月に、可能な限り簡素化をして、不必要な書類を添付しないで済むための事務連絡を発出するなど、請求者の負担軽減に努めている、スピードアップも図るように努力をしているということでございます。
　なお、被害者救済の際に必要な薬事・食品衛生審議会での審議、これにつきましても、効率的かつ速やかに審議を進めることを目的といたしまして、平成二十八年四月、ことしの四月に、ＨＰＶワクチン副反応被害判定調査会、これを設置させていただいたところでございます。