鈴木俊彦の発言 （厚生労働委員会）

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　年金額の改定でございますけれども、これは毎年、賃金、物価の動向に合わせて改定をするということと、これに加えまして、人口構造の高齢化に合わせまして長期間かけて給付水準を調整いたしますいわゆるマクロ経済スライドの調整がございます。これによりまして、限られた財源を適切に配分する世代間の分かち合いの仕組みとなっているわけでございます。
　そこで、まず、このマクロ経済スライドでございますけれども、今回の見直しの中では、デフレのもとでこの調整が発動できない結果、調整期間の長期化と将来の年金水準の低下をもたらしている、こういう状況がございました。
　そこで、先生御配付の資料四の１にございますように、この問題に対応いたしますために、マクロ経済スライドでは、年金額の実額は下げない、こういう範囲で調整する、いわゆる名目下限の措置を維持した上で、この１の図の真ん中にございますような状況で、いわば調整をし残した分、これを全くなしにしてしまうのではなくて、景気のよい時期に持ち越して、この図でいきますと一番右のような形で持ち越しまして調整する仕組み、いわゆるキャリーオーバーをとるようにさせていただきたい、これが一点でございます。
　もう一点は、この図の２にございますけれども、賃金が物価よりも下がる状況のもとで、年金額を賃金変動に合わせて改定することといたしたいというものでございます。
　先ほど先生のお話にもございました、年金は若い世代から高齢世代への仕送りの仕組みでございまして、こうした中で、賃金が名目でも実質でも下がるような状況、この一番下の図の真ん中あるいは右のような状況、こういう状況のもとで、年金額をこれまでは現役の負担能力に合わせて改定してきませんでしたために、いわゆる現役世代にとりましては、自分の賃金の低下、そして今後自分がもらう将来の年金水準も低下するといったような二重に厳しい状況が生じたわけでございます。
　今後、こうした望ましくない不測の経済状況が万一生じたような場合にも、やはり、年金を支える現役の負担能力に合わせて、年金額を賃金指標に合わせて改定する。これによりまして将来の年金水準が低下することを防止いたしたい、これがこの法案で盛り込んでいるルールの見直しでございます。