橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○橋本副大臣　わかりやすいようにということで、できるだけ努力をしたいと思いますけれども。
　まず、そもそも、所得代替率とはどういうものなのかというところから少しお話をしたいと思います。
　年金の給付水準をどういうふうにはかるかということで、年金法上では、所得代替率と呼ばれる指標、物差しではかることということになっておるわけでございます。これはどういうものかと申しますと、具体的には、現役世代の収入から税、社会保険料を控除した、いわゆる現役世代の手取りの収入に対して、サラリーマンＯＢ夫婦二人のモデル世帯の名目の基礎年金と厚生年金の合計額、要するに年金の受給額の比をとったものが所得代替率ということになります。ですから、現役世代の可処分所得分に対して年金の水準が、さっき申しましたモデル世帯の年金額が幾らになるか、こういうことをはかる指標が所得代替率ということになるわけでございます。
　これは、法律上、五割以上を保つように運用すること、こういうことになっているわけでございますが、五年に一度、年金財政の健康診断に当たる財政検証を行ってその健全性というのを確認することとしておりまして、平成二十六年、直近の財政検証では、経済再生と労働参加が進めば、いわばアベノミクスが進むということで進めば、将来にわたって所得代替率が五〇％を超えるということが確認をされている、こういう状況でございます。
　ただ、細かく見ていきますと、平成二十六年財政検証時の六十五歳に到達した方が受給する年金のうち基礎年金部分の所得代替率は、平成十六年の財政再計算時、十年前の計算時と比較をして約一割上昇しております一方、若い世代が将来受給する年金のうち基礎年金部分の所得代替率が約一割低下しているということが確認をされたということでございます。
　これはどういうことかといいますと、足元の、要するに、今現在のというか、その計算時点での基礎年金部分の所得代替率が上昇したというのは、不況、デフレが長引いておりました、リーマン・ショックの影響というものもございました、そうした中で現役世代の可処分所得が下がってしまったんですね。それによって、先ほどの分母、分子で言うところの分母の方が小さくなってしまった。
　そして、基礎年金の方の水準ですけれども、特例水準というものもあったり、これも解消していくことはしたわけでございますけれども、賃金ほどには年金の水準というのは下がらなかったということで、分母が小さくなって分子が大きくなったということで、所得代替率は、見かけ上上がるということになってしまったわけでございます。
　こうしますと、マクロ経済スライドの調整というのが、これは大体一定の率でしか割引がかかりませんので、その期間が長くなってしまい、その分、将来世代がもらえる基礎年金の水準が下がっていってしまうことになってしまう、こういうことになってしまったということでございます。
　御理解いただけるように説明したつもりでございますが、よろしくお願いいたします。