橋本岳の発言 （厚生労働委員会）

○橋本副大臣　もちろん私も地元に帰ればいろいろなお声を聞くわけでございまして、そのときにいろいろ御説明を申し上げるわけでございますけれども。
　今回の改正の思いというものをまず申し上げますと、先ほど来御議論いただいておりますように、我が国の年金制度というのは賦課方式ということになっておりまして、現役世代が負担をする保険料、税などによって高齢者世代を支える、こういう仕組みになっているわけでございますから、これがきちんと継続をしていくためには、現役世代がその負担に耐えられる範囲で給付をしていくということになっていないと、そのうち無理がどこかに生ずるということになってしまうわけで、平成十六年改正の際に、マクロ経済スライド等々の導入等によって大まかにそういうような仕組みになったというふうに思っております。
　ただ、その際に、平成十六年改正の際には、デフレがこのように長期化するという見通しを持てていなかったということもこれあり、賃金が物価よりも下がっていってしまうという場合には、その時々の高齢者の生活も考えなければならないだろうということで、そのルールを徹底していなかったということがございました。ただ、結果としてデフレが長期化をしてしまったために、先ほど申し上げましたように、現役世代の賃金が下がっていく、その中で今の高齢者が受け取る年金の所得代替率が基礎年金については一割上がってしまって、その分、将来若者が受け取る年金については一割下がる、こういうことになってしまったわけでございます。
　ここのところをやはりさらに、もちろん政府としてはデフレをもうこれ以上起こさない、アベノミクスでいい方向に経済を持っていくのだということで取り組まなければならないわけでありますが、ただ、万が一デフレという状況が起きないとも限らないわけでございますから、そうした賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改正させていただくということにより、若い世代の将来受け取る基礎年金の水準がこれ以上下がることがないようにということで改定ルールを見直すものでございます。
　いわば、賃金が下がってしまうということは、若い世代も生活が苦しくなるわけでございますね。年金水準を下げるということが高齢者の方の生活にやはりよくない影響を与えるということはもちろん私たちも心苦しいことだというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、若者世代からの支え合いによってこの制度が運営をされているということも頭に置いていただいて、御理解をいただければありがたい、このように思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕