河野正美の発言 （厚生労働委員会）

○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日、野党では唯一の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　野党席に誰もいない中で質疑するというのは、私も、あちこちの委員会で発言させていただきましたが、初めての経験でございまして、なかなか、緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　最初に、冒頭、一言お話ししたいのが、やはり委員長、与党、野党の筆頭理事がおられませんけれども、本当に……（発言する者あり）与党筆頭理事はおられますが、野党の方はおられません。前日の本当に五時とか六時になってようやく委員会がセットされると。きのうは祝日でございましたので、きょうの設定はおととい決まったわけですけれども、おとといもたしか五時ぐらいになって、さらに野党の方々は持ち帰って検討するというような発言もございました。
　そういったことから、野党では私だけがきょう立たせていただくことになったのかなと思いますが、通告するタイミングというのが非常に遅くなってしまいますので、委員会運営に関しては御配慮いただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入ります。
　私たち日本維新の会は、社会保障制度について、政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲とその役割を明確にすること、受益と負担の公平を確保すること、世代間の協力と信頼の関係を再構築することを基本方針に掲げております。
　現在の年金制度に対しては、結党以来、賦課方式の問題点、年金財政の持続可能性を懸念し、積立方式への移行という抜本的な年金制度改革を提案してまいりました。
　ことし七月に行われた参議院選挙において、例えば毎日新聞の調査では、重視する政策として、年金、医療を挙げた方が二七％と最も多く、次いで、憲法改正一三％などが続いております。
　それ以前、例えば平成二十年八月に内閣府が実施した社会保障制度に関する特別世論調査では、社会保障制度に対して不満、やや不満と答えた方は実に七五・七％に及び、どの制度に対して満足していないのかとの問いに対して、年金制度を挙げた方がほぼ七割に上っております。
　国民にとって、年金制度は、老後の生活を支える仕組みとして定着しているものの、制度に対する不満やその行く先が注目され続けていると言えるのだと思います。
　厚生労働委員会での年金制度改革法案の質疑入りに当たって、国民が不安や不満を感じていることを私たちなりに受けとめた上で、日本維新の会としての提案や考え方をお示ししながら、わかりやすい質疑を心がけてまいりたいというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、本日は、去る十一月一日の衆議院本会議にて代表質問した内容と、その答弁を受けて、さらに見解や認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、世代間格差等についてですが、年金制度では、積立金と国庫負担金、納められた保険料と給付債務を見ていくことが必要であり、年金のバランスシートによってその持続可能性が確保できているかどうかを検証することも重要となります。
　平成十六年の年金制度改正により、厚生年金のバランスシート上は資産と負債が全体として均衡することとなりました。それまで過去の拠出に対応する部分について給付債務が超過していましたが、将来の拠出に対応する部分について資産の超過を生み出すことにより均衡させる形となっています。このことは、言い方をかえれば、将来世代の負担を約四百兆円ふやすことで資産の超過を生み出し、それで現役、引退世代の約四百兆円の債務の超過分を賄ったと言うことができます。
　この点、例えば一橋大学の高山憲之名誉教授が、平成十六年制度改正当時や、平成二十二年、民主党政権時に内閣官房国家戦略室に設けた新年金制度に関する実務者検討チームのヒアリングにおいて指摘をされています。将来世代の資産超過が意味することは、払う保険料よりもらう給付が少ないということであり、そういう制度は不信感を増幅させかねないので、中高年層も痛みを分け合うべきというふうに主張されております。
　こうした主張について、厚生労働省の認識を伺いたいと思います。