塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　繰り返し申し上げるわけでありますけれども、我々のこの将来年金確保法案で意図しているところは先ほど申し上げたとおりであって、もともと、平成十七年からの試算を政府で試算し直せというから、平成十七年からの前提を置いた試算をやっているわけでありまして、それでいけば将来世代は七％アップするということ、御指示どおりやった結果が七％だったということは繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。
　私どもとして、先ほど申し上げたとおり、もともと、賃金、物価が両方上がることで毎年のスライドもプラスでいけるということをやはり目指しているわけですし、そういうことを想定しているわけでありますので、今回御提起申し上げている万が一のときのケース、デフレのとき、これは、民主党政権時代に、マクロ経済スライド発動のためにも、デフレ下のルールの適用のあり方について宿題として残っていた。
　このことについて私どもは答えを出しているわけで、平成二十一年の財政検証で既にデフレにおける問題点というのが指摘をされて、当時、まだ自民党のときに出てきた検証の結果でありましたけれども、それを受けて民主党政権がお考えをいただいて、一体改革としてその中に、この宿題としてデフレのもとでのルールのあり方ということを御提起いただいて、私どもも三党合意の中でこれも受け継いでやって、今回の直近の財政検証でも、やはりデフレの問題については、きちっとルールを定めることによって、代替率が上がってしまって、マクロ経済スライド調整期間が長期化をし、なおかつ基礎年金の代替率が下がってしまうということを避けるためのルールとして、今回、将来年金を確保するという、まさに未来への責任のために私どもが御提起を申し上げているということであります。
　いずれにしても、今回、今御自身でいろいろな前提を多分お置きになって試算をされたんだろうと思うので、これはこれで議論のもととして多とするところでございますけれども、私どもは、将来、今回の改定ルールを発動するような経済前提を置いた試算を行う考えはないというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。