塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　がん患者の皆さん方の経済的な負担についてのお尋ねでございますけれども、がん患者のうちで二・七％が経済的理由でがん治療を変更または断念したことがあると報告をされているのが、がん対策推進基本計画中間評価報告書にございますが、一方で、二七％のがん患者が治療中の悩みとして治療にかかる費用のことを挙げておられます。がん患者の経済的負担というのは重要な問題だというふうに思っております。
　がん治療も含めた治療にかかる経済負担に対する制度としては、医療費の自己負担額を抑える高額療養費制度、それから被用者保険の加入者が病気で休業している期間に一定の収入を保障する傷病手当金、さらには障害年金などの制度がございます。
　こうした制度について知らないという患者さんがおられるわけでありまして、がん診療連携拠点病院などに設置をされました四百二十七カ所の相談支援センターにおいて、これらの制度について周知をしているわけでございますけれども、これまた、相談支援センターそのものを利用している方は、拠点病院のがん患者のうちの約七・七％にとどまっているということもあります。相談支援センターの役割について広く周知を図っていくこと、これもまた必要だというふうに思っているわけであります。
　こういうような現状を踏まえて、現在、第三期がん対策推進基本計画の策定に向けて議論を行っておりますので、がん患者の経済負担という課題について引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。