塩崎恭久の発言 （厚生労働委員会）

○塩崎国務大臣　まず第一に、今回、議員立法、これは自民党では野田聖子代議士、そして公明党の遠山代議士など、そしてまた、先生にあっては民進党でお取りまとめをいただいてまいりまして、改めて、私からも敬意を、そしてまた感謝申し上げたいと思います。
　今、養子縁組を推進するに当たって、当事者の意向等を踏まえて、必要に応じて児童相談所と民間のあっせん機関が連携をしながら、家庭における養育が困難な子供さんに関する情報を共有するということは重要なことだというふうに思っております。
　このため、さきの通常国会で成立をいたしました改正児童福祉法、ここにおきまして、養子縁組に関する相談、支援を初めて児童相談所の業務に位置づけたわけでありまして、このことを踏まえて、今後、児童相談所と民間のあっせん機関の連携をしっかりと確保していきたいというふうに思います。
　現在、議員立法として提出されているこの養子縁組あっせんに関する法案が成立した暁には、法案の趣旨も踏まえて、児童相談所による養子縁組のあっせんに当たっても、必要に応じて、やはり子供やあるいはその養親候補者に関する情報を民間のあっせん機関と共有するなど、さらなる連携を図りながら、養子縁組の一層の推進に努めてまいらなければいけないというふうに思っております。
　なかなか、特別養子縁組は、まだまだなじみが日本は低い。他のイギリスなどと比べても圧倒的にまだ少ないというか、人口はこちらの半分しかないのに、こちらの多分十倍ぐらい養子縁組がイギリスで行われているというようなこともあります。そういうことを考えてみれば、やはり官民挙げて、連携しながらしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思います。