田嶋要の発言 （厚生労働委員会）

○田嶋（要）委員　大臣も前回も引用されました愛知県や熊本のようなケースはむしろ例外で、やはり官である児童相談所と民間のそうした団体の情報共有とか連携は必ずしも進んでいないというふうに私は感じますし、敷居が高いとか、余り近づきたくないとか、やはり役所には役所特有のイメージもございまして、そういったことから、役所にせっかく情報が入ってきても、それがそこにとどまってしまっては、やはりその子供が幸せな家庭につながる確率が下がってしまいますので、そこは今回、民間の方にかかわる法案が提出されておるわけでございますけれども、やはり児童相談所のそうしたオープンな姿勢というのも、ぜひこれから強化をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　次の質問ですが、さまざま、出産後に経済的な問題等を抱えそうな、いわゆる特定妊婦などの支援でございますけれども、そうしたケースの方々と直接の接点のある現場ということでは産科のお医者様方だというふうに思いますが、こうした新たな制度というか、既に存在はするわけでございますけれども、この制度の周知をしていくということが、やはり何より大事だと思います。もう国も本気になってやっていくんだぞということでございますけれども、その周知の取り組みに関しましての見解をいただきたいと思います。