橋田俊彦の発言 （国土交通委員会）

○橋田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、自治体が開催いたします災害対策本部に参画いたしまして、台風や大雨の見通しにつきまして説明を行うとともに、災害が切迫するときにはホットラインにより直接危機感を伝えるなど、各地の気象台が防災気象情報の発信において自治体との関係強化に努めてきております。
　一方で、防災の現場に立つ自治体の防災対応力の向上が喫緊の課題でありまして、このためには、気象庁において日ごろから、時期を捉えまして、自治体の防災担当者に対しまして、防災気象情報の利用に関する説明会なども実施してきているところでございます。
　加えまして、今年度は、ただいまございましたように、予報士を全国の六つの市に対しまして六月から九月までの四カ月間派遣いたしました、自治体の防災対応を支援するモデル事業を実施しているところでございます。この気象予報士を派遣した自治体からは、防災気象情報の効果的な利用についてアドバイスが受けられて、適時適切な防災対応が可能になったとか、職員の防災対応力が向上したなどのコメントをいただいているところでございます。
　気象庁といたしましては、このモデル事業の有効性を検証いたしまして、その成果を全国の自治体にしっかりと周知、説明いたしまして理解を深めていただき、地域の防災力を担う自治体が主体的に気象予報士を活用できる環境整備について、関係省庁の連携による支援が進むように取り組んでまいりたい、このように考えております。