伊藤渉の発言 （財務金融委員会）

○伊藤（渉）委員　おはようございます。公明党の伊藤渉でございます。
　きょうは、いわゆる消費税法等の一部を改正する法律案、消費税を八％から一〇％に再び引き上げさせていただくタイミングを、目下の国内の経済そして世界経済に鑑みて、二年半、平成二十九年四月から平成三十一年十月まで延期する、そうしたことを規定する法律の審議でございます。
　この法律の審議において最も大事なことは、今の議論でもそうですけれども、日本国の財政を立て直していくということ、そして、国民に対して将来の見通しそして安心感を与えていくということ、そういう意味では消費税収は大変重要な税収でございますので、やはり、消費税率を上げられるような環境を、これはもう与野党関係なくどうやってつくっていくのか、そのことに国会は全力を挙げていかなければならない。そんな問題意識、考え方から幾つかお伺いをしていきたい、こういうふうに思います。
　まず初めに、本年の常会、第百九十回通常国会で、所得税法等の改正の審議の中で、私どもが主張してきました軽減税率制度の導入の決定をこの国会でしていただきました。このときの論点、改めてまず最初に整理をさせていただきたい、こう思います。
　消費税八％に増税をさせていただき、次に一〇％に上げる際に、三党合意を経て税制抜本改革法という法律が成立をしておりまして、その中で、この第百九十回常会で導入の決定を見た軽減税率制度は、給付つきの税額控除、そして総合合算制度と並んで、この消費税率の引き上げに伴う低所得者への配慮という観点から検討が重ねられてまいりました。
　ここで、消費税率一〇％時に導入することを決定を見ているこの軽減税率制度の導入に至る議論のポイントを確認させていただきたいと思います。
　まず、軽減税率制度は、給付つき税額控除といった給付措置とは異なりまして、日々の生活の中において幅広い消費者が消費そして利活用している商品の消費税負担を直接軽減することによって、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるということ、この点が特に重要であるというような判断から導入が決定をしております。
　また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合、これが高収入の方よりも高くなっております。また、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和という観点からも、このことからしても有効である。またさらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるということも期待をできるというような論点がこれまで整理をされてきました。
　ちなみに、給付つき税額控除、そして総合合算制度につきまして、その制度そのものをもちろん三党合意の中で比較検討するということになっておりましたので、このことについても質疑の中で論点を整理しておりまして、まず一つは、低所得者層の所得把握、特に、課税最低限以下の皆さんの所得の把握をどのようにするのかという問題、また、所得は少ないけれども多額の金融資産を有しているという方、こうした方に対して資産の把握というものをどういうふうに対応していくのかということが議論されてきました。
　また、これまでいわゆる確定申告を行ってこなかった方にもやはり申請をしていただく必要がありますから、これに対する行政執行の可能性やコストの問題も議論されてきました。
　それから、既に給付つき税額控除が導入されているアメリカやイギリス等におきましても、給付額の一割から二割程度が、過誤、過ちであったり不正受給であったりするなどの適正性の問題も、これまでこの財務金融委員会での議論で明らかになってまいりました。
　こうした論点整理を経まして、税制抜本改革法において検討対象であった軽減税率制度、給付つき税額控除、そして総合合算制度の中で、低所得者への配慮を可能にする、現実的に実施可能である制度は軽減税率しかない、こういう結論に至ったわけでございます。
　二年半、消費税率を一〇％に再増税するタイミングをずらしたわけですけれども、二年半という時間は、長いようで短いと思います。
　まず麻生大臣に所見をお伺いしますけれども、この軽減税率制度の導入に向けてもろもろの準備は着実に進めていただきたい、こう思いますので、大臣の所見、お伺いをいたします。