遠藤俊英の発言 （財務金融委員会）

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融機関は、企業の事業の内容あるいは成長可能性、これを適切に評価して、融資でありますとか本業支援などを通じて企業の生産性向上に貢献していくことが期待されております。
　金融庁は、さまざまに金融機関の取り組みについて議論し、モニタリングをしてまいりました。金融仲介の取り組みの内容とか成果につきましては金融機関によって相当のばらつきがあると思いますけれども、委員の御懸念の点からすると、かなり積極的に、こういった事業性評価でありますとかコンサルティング機能というものに取り組む金融機関が出てきております。地元の取引先企業のニーズ、課題の把握、経営改善の支援を継続的に実施することによって、みずからも安定した顧客基盤や収益を確保しているところということでございます。
　幾つかそういった取り組みについて事例を申し上げますと、例えば、人事部、これを廃止して、経営方針の作成部署、ここに吸収してしまうという形で、企業に対するコンサルティング機能の発揮という経営方針を実行していくための人材育成とか人材配置というものを機動的に行っている銀行でありますとか、あるいは、ノルマといいますか、数値目標、この達成度ではなくて、顧客企業とのかかわり方のプロセス、ここに主眼を置いて業績評価体系を抜本的に変更し、結果としてその数値目標を達成した、そういった銀行でありますとか、あるいは、一定額以上の与信先、具体的には一万二千社、これを分析して、経営者と経営課題を共有し、経営改善支援に効果を上げている銀行等々が見られるところでございます。
　委員御指摘の人材育成ということに関しては、非常に重要な問題でございます。
　金融庁といたしましては、金融仲介機能のベンチマークなどの客観的指標を活用して、人材育成に向けた前向きな取り組みについて深度ある対話を進めていきたいと考えておりますし、また、金融機関における取引先企業に対する支援能力向上のために、地域経済活性化支援機構による特定専門家派遣機能の活用を促すといった取り組みを進めているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、金融庁といたしましては、金融機関に対し、企業の事業の内容を理解し、その生産性向上につながる融資、本業支援に取り組むように促してまいりたいと考えております。