木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　本委員会でこの案件を取り上げましたのは、確かに、個別の案件についてコメントはなかなかしづらいということながら、財務金融委員会として、こうした注目度の高い、コーポレートガバナンスが試されているような案件について、一部の人たちだけでもこうした関心を持っていていろいろ取り組んでいるというのをマーケットに、これで議事録として載せること自体も意味があるということで質問させていただいております。
　コーポレートガバナンスの強化の中で、最近、ＧＰＩＦ、それと日銀のＥＴＦの購入、これが非常に株式市場をゆがめているのではないかという懸念を持っている投資家がたくさんおります。
　例えば、一定程度公的資金が買ってしまいますと流動性が減ってしまうというようなマイナス材料になりますし、現時点では年間六兆円という日銀の買い入れ額でございますけれども、これが何年間か続けば当然それなりの規模になるわけですし、ＧＰＩＦの方も、二五％というポートフォリオを発表している中で、現状、約二一％程度というふうに理解しておりますので、今後まだ買い増す、あるいはふえる可能性というのが当然あるわけでございます。
　こうした中で、公的な資金がマーケットで占める割合というのが比較的大きくなっているというこの現状につきまして、市場の健全性の観点からどういうふうにお考えなのか、お伺いをいたします。