財務金融委員会

平成二十八年十一月二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　福田　達夫君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　高井　崇志君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松田　直久君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三木　　亨君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　細田　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　若生　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　稲山　文男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　駒形　健一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　酒巻　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　土井　俊範君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　野間　俊人君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　櫛田　誠希君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　武田　知久君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　赤枝　恒雄君
　　今井　雅人君　　　　　高井　崇志君
　　前原　誠司君　　　　　松田　直久君
　　鷲尾英一郎君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　石崎　　徹君
　　青柳陽一郎君　　　　　鷲尾英一郎君
　　高井　崇志君　　　　　今井　雅人君
　　松田　直久君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　財政及び金融に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————

○御法川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、大臣官房審議官籠宮信雄君、日本学術会議事務局長駒形健一君、経済社会総合研究所総括政策研究官酒巻哲朗君、財務省国際局次長土井俊範君、国税庁次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房審議官板倉康洋君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、農林水産省農村振興局農村政策部長新井毅君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、大臣官房審議官小瀬達之君、防衛装備庁技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内孝胤君。

○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。おはようございます。
　冒頭、質問通告にはないんですが、昨日、日銀の金融政策決定会合がございました。きょうの午後、黒田総裁に御出席いただいて日銀報告もあろうかと思いますが、その中で、二％の物価目標が、二〇一七年度中という当初の話から二〇一八年ごろということに、五回目ですか、また延期されることになりました。
　物価目標も五回ですけれども、消費税の引き上げも二回延期されているという状況の中で、財政健全化目標その他、あるいは六百兆円のＧＤＰ、いろいろな数字がございますけれども、再度延期されたということに関して大臣の御所見をお願いいたします。

○麻生国務大臣　日本銀行の金融政策決定ということに関して私どもの財務省がとやかく言う立場にありませんのはよく御存じの上で聞いておられる、感想だけ聞いておるんですか。感想だけをしゃべればいいの。

○木内（孝）委員　感想といいますか、いろいろ政府として目標、財政健全化目標等を立てている中でさまざまな影響があろうかと思うんですけれども、それに対する影響等はないのかということでございます。

○麻生国務大臣　日本銀行で金融政策を立案しておられる、私どもは財政という立場にいるんですけれども、両方でいろいろなことを共同でやっていく、共同声明の中にも書いてあるとおりで、四年前の四月に出しました共同声明の中に書いてありますとおりの目標に向かって我々は一層努力をしておるということで、国際情勢その他いろいろなものがありますので、いわゆるデフレマインドが払拭されてインフレに少し変わっていくというところまでやっと来たんだとは思っておりますけれども、なかなかいま一つ多くの気持ちが変わっていかないというところは、大きな要素なのかと思っております。

○木内（孝）委員　もう明らかに、五回も目標の達成時期が変更になり、消費税の引き上げというのも延期になっております。ぜひ足元の実際の数字に向き合っていただきながら、私は、従来から申し上げているとおり、二年半前の消費税引き上げというタイミングが、そもそもアクセルを踏み続けるべきときにブレーキを踏んだということで、誤った政策だと思っておりまして、成長と歳出削減と増税と、この三つをどういうふうに組み合わせるかというのは非常に難しい問題ではありますけれども、ぜひ、適切な政策運営をお願いしたいと思います。
　本日は、成長戦略とコーポレートガバナンス改革についてお伺いをしたいと思います。
　いわゆる三本目の矢というところの成果が余り出ていないのではないかという指摘もいろいろございますけれども、私は、その中で実はコーポレートガバナンスの強化という点については、現政権、あるいは金融庁も、金融処分庁から金融育成庁ということで積極的にこうしたコーポレートガバナンス改革などにも取り組んでいるということを、なかなか成果が出ていない三本目の中では一番成果が出ている分野ではないかというふうに個人的には評価をしているところでございます。
　その中で、今、コーポレートガバナンス改革の重要性、あるいは日本版スチュワードシップコードについていろいろ成果が出ているように感じますが、ここら辺の成果と取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。

○武村大臣政務官　お答えいたします。
　成果といたしまして、上場企業の株主還元の結果というものがあろうかと思います。
　上場企業の株主還元につきましては、趨勢的に増加をしておりまして、例えば、民間の調査情報によりますと、東証一部上場企業の一株当たりの配当総額は、平成二十二年の十七・八円から平成二十七年の二十九・一円と、一貫して増加をしているものと承知しております。

○木内（孝）委員　具体的な株主還元等々一定の成果が出ていることは評価した上で、一点、ちょっと個別の案件についてお伺いをしたいと思います。
　当然のことながら、個別の案件につきましては、いろいろ情報開示の面あるいはコメントしづらい面があることは重々承知をしておりますが、個別の案件についてお伺いをしたいと思います。
　呉服屋のさが美という会社がございまして、九月に、あるファンドがこの会社に対して株式公開買い付けをいたしました。五十六円という株価で公開買い付けをした。その一方で、別のファンドが、五十六円に対して、何回か価格を変えながら九十円という形で具体的な提案をいたしました。
　一方で、本来であればそのさが美という会社は善管注意義務を負っていて、きちんとその提案について向き合わなければならない。しかしながら、きちっとした説明責任を果たさずに、結局、こうした提案に向き合っていない。
　これは比較的小さな案件でもございますし、国内の報道を見ていても余りニュースにはなっていなかったんですが、例えば十月七日のフィナンシャル・タイムズにも記事になっておりまして、日本の市場は非常に不透明ではないかというようなことが記事となっております。
　せっかくコーポレートガバナンス改革ということでさまざまな取り組み、先ほど申し上げたとおり、私は一定程度評価はしているんですが、ちょっと残念な案件だなというふうに感じているところであります。
　金融庁さんにその案件の途上でいろいろヒアリングをしたところ、当然のことながら、個別の案件に金融庁さんがその時点でいろいろ指導監督することはなかなか難しいということは理解をいたしました。一方で、東証にもヒアリングをかけて、こういう案件はどうなっているんだということを申し上げましたら、ＴＯＢがかかっている案件については、現時点でどうもしようがないと。
　結論から言うと、非常に違和感のある取引が起こっている中でも、なかなか具体的な指導監督ができないような状況に置かれている、ある会社が五十六円と言っているものを別の会社が九十円で買いたいと言っているのであれば、普通であれば、誰がどう見ても九十円の方に売るのが至極当たり前。昨今、例えばハゲタカと言われるようなファンドとかであれば、いきなり九十円で買っても、重要な資産を売却してしまったりというようなこともあったりで、中長期的に見たら五十六円の方が企業価値を高める可能性があるという判断もあろうかと思いますけれども、必ずしもハゲタカファンドではないファンドからの提案に対して、きちっとしたマーケットへの説明等々がなかったというふうに私は認識をしております。
　なかなか個別の案件に対して説明がしづらいということは承知の上で、この案件についてそもそも内容をきちっと把握をしているのか。今後こういうイレギュラーな取引があった場合、どのような形で指導監督ができる体制となっているのか。今回みたいに、パーツパーツでは金融庁さんの対応としてはそんなに間違っていないと思いますし、東証さんの現在の対応としては間違っていない。ただ、すぽんと何の対応もされていない、市場にも何らメッセージが発信できていないという状況は、海外から見たら、日本の株式市場に対する信頼性を大きく損ねているんだと思います。
　この異例な形の状況についての、その指導監督体制についてお伺いをいたします。

○麻生国務大臣　新聞に出ていた程度のことは知っていますし、これはユニーとファミリーマートの話、あの話だろう、これは多分。
　まず、基本的に個別の案件に関してしゃべることはありませんし、ましてや、ここはどういう場所かよく御存じで、ここは株主総会じゃありませんから、あなた、今の話は株主総会で聞かれるならともかくも、この場で聞かれて個別の案件を私の立場で答えるというのを期待されるのはいかがなものかと思いますので、まずはコメントすることはありません。
　その上で、コーポレートガバナンスのコードについては、取締役会とか経営陣とかいうのが株主に対する受託者責任というのをきちんと認識した上で、その上で会社というものは、株主のいわゆる共同の利益というんですか、共通の利益のために行動すべきだという原則が決められていますので、その上に立って、上場した企業というものは、投資家との間の対話というのをきちんとやっていく。それは、株主総会であってみたり、その他個別の話でやったりしていろいろされていくんだと思いますけれども。
　経営判断というのをきちんとやっていくのをやった上での説明責任というのは、かかって株主に対する説明責任は、これは経営陣が負っておられるというように理解しておりますので、私どもは、そういうような方向に沿ってきちんとした判断がされることを期待しております。

○木内（孝）委員　今、株主総会ではないんだからと。個別の案件にコメントしづらいということは先ほども重々承知の上でと申し上げましたけれども、要するに、当局から何らメッセージが発信されていないということに関して外国人の投資家たちは、やはり東京の市場、日本の市場というのは不透明ではないか。海外では、こうした買収競争的な話というのは当然よくあります。そういう敵対的な買収ということではなくて、建設的な提案をしっかりと行っているファンドが二つあって、それが競合するというのは極めて大切な話でございますし、体制として私が非常に懸念しているのは、一般論としてでございますけれども、こういう問題ある事案が発生したときに何ら対応策がとられないという今のこの枠組みというか制度そのもの、これが非常にマーケットに対して不安感を与えていると思うんです。
　個別の案件について語れないというのはそのとおりかもしれませんけれども、五十六円と九十円という二つの買収価格があって、不透明な形で五十六円を選択するということは、一般論として好ましくないと思っているかどうか、この程度の、一般論としてのコメントを私は大臣からお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　内容、表向きに出た幾らだけ以外の要素が、経営をやっていればおわかりのようにいっぱいありますので、二十円が違う、十円安くても、その他のこれまでの経過等々を十分勘案した上でこういった買収は進んでいくんだと思うので、テークオーバービッドをかけて、その上で今言われたような話に仮になったとしても、これは基本的には私どもの立場としては、我々当局が直接指導するとか関与するということにつきましては、これはなかなか慎重を要するんだと思っております。
　基本的には、下手するとこれは、関与という名前のいわゆる介入ということになりかねませんから、これは極めて慎重を要するんだと思いますが、いずれにしても、投資家との間の適切な対話というものは、これは企業側の責任でもあろうと思いますし、みずからの経営判断の上に基づいてガバナンスコードの趣旨を踏まえた対応を行っていただくというのが基本的なものだとは思いますので、こういったものの企業の取り組みのコーポレートガバナンス・コードに従っての実効性というものがきちんと確保されていくというのが一番重要かなというように感じてはおります。

○木内（孝）委員　本委員会でこの案件を取り上げましたのは、確かに、個別の案件についてコメントはなかなかしづらいということながら、財務金融委員会として、こうした注目度の高い、コーポレートガバナンスが試されているような案件について、一部の人たちだけでもこうした関心を持っていていろいろ取り組んでいるというのをマーケットに、これで議事録として載せること自体も意味があるということで質問させていただいております。
　コーポレートガバナンスの強化の中で、最近、ＧＰＩＦ、それと日銀のＥＴＦの購入、これが非常に株式市場をゆがめているのではないかという懸念を持っている投資家がたくさんおります。
　例えば、一定程度公的資金が買ってしまいますと流動性が減ってしまうというようなマイナス材料になりますし、現時点では年間六兆円という日銀の買い入れ額でございますけれども、これが何年間か続けば当然それなりの規模になるわけですし、ＧＰＩＦの方も、二五％というポートフォリオを発表している中で、現状、約二一％程度というふうに理解しておりますので、今後まだ買い増す、あるいはふえる可能性というのが当然あるわけでございます。
　こうした中で、公的な資金がマーケットで占める割合というのが比較的大きくなっているというこの現状につきまして、市場の健全性の観点からどういうふうにお考えなのか、お伺いをいたします。

○雨宮参考人　まず、私どものＥＴＦ買い入れの方からお答え申し上げます。
　私どもが保有するＥＴＦを構成する株式につきましては、投資信託法に基づきまして、ＥＴＦを組成した投資信託委託会社により議決権が行使されるという扱いになっておりますし、また、これらの投資信託委託会社、いずれもスチュワードシップ・コードの受け入れを表明しているところでございます。
　もちろん、このコードでは、機関投資家に、企業価値の向上や企業の成長を促すよう、議決権の行使を含め責任を果たすことを求めておりますので、私どもといたしましても、各投資信託委託会社が、こうしたコードの趣旨を十分踏まえ、機関投資家の責務を適切に果たしていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。

○木内（孝）委員　もう一つ、ＧＰＩＦもかなりの金額の株主になっております。多くの会社の筆頭株主がＧＰＩＦであるというような報告もございますし、ここら辺の議決権の行使のあり方、ほかの投資信託の委託会社を経由して投資をしているケースが多いかと思いますけれども、ＧＰＩＦという非常に大口株主が、どのような議決権の行使のあり方あるいはコーポレートガバナンスを行使するのかということは、マーケット全体のコーポレートガバナンスの強化というのにも非常に大きく影響をすると思いますけれども、ＧＰＩＦさんのコーポレートガバナンスに対する取り組み、お聞かせいただければと思います。

○諏訪園政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、ＧＰＩＦは国内株式を直接保有しておりませんで、御承知のように、運用対象の国内株式の管理は資産管理機関に委託して行っておりますので、株の名義人はそうした資産管理機関ということで、ＧＰＩＦが名義人となっている株式はないということでございます。
　その前提でお答え申し上げます。
　ＧＰＩＦの議決権行使あるいはコーポレートガバナンスに関する考え方につきましては、中期目標において、「企業経営に対して過度に影響を及ぼさないよう配慮するとともに、企業経営等に与える影響を考慮しつつ、株主等の長期的な利益の最大化を目指す観点から、株主議決権の行使等の適切な対応を行う」とされております。
　これを踏まえまして、ＧＰＩＦは、企業経営に直接影響を与えるとの懸念を生じさせないよう、みずから株主議決権を行使することはせず、運用を委託した各民間運用機関に個別の判断を委ねております。
　一方で、御指摘のとおり、ＧＰＩＦでもコーポレートガバナンスの重要性は十分認識しておりまして、運用受託機関への委託に際しては、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであることを明示するとともに、運用受託機関における議決権行使の方針や行使状況等について報告を求め、各運用受託機関の議決権行使の取り組みついて評価を行っているという状況でございます。

○木内（孝）委員　ＧＰＩＦもそうですし、日銀もそうですけれども、議決権行使のあり方として、ある程度抑制的にということは理解できますし、そうするべきと思う一方で、議決権行使の方針等について、今おっしゃったように、非常にマーケットは注目していますし、ある意味、コーポレートガバナンスの行方を、最も大きい株主のプレーヤーとしてみんな注目しておりますので、引き続きコーポレートガバナンスの強化につきましては、特にＧＰＩＦさんの方、ぜひ取り組みを続けていただければと思います。
　ガバナンスの中で日本のマーケットの不透明さを話す際に、先ほど、さが美の案件は小さな案件でございましたけれども、昨年、東芝の不正会計問題について質問をいたしました。
　アメリカという国は不正会計に対する処罰が極端といいますか、例えばＡＩＧとかエンロンとか、罰金が一・八兆円とか一・五兆円とか、とてつもない規模の罰金。あとその禁錮刑も、二十四年牢屋に入るとか、そういうことになっております。
　アメリカは極端かもしれませんが、例えばヨーロッパ、ベアリング証券の不正会計を担当した者は四年間牢屋に入るとか、いろいろありますし、国ごとによってこういう経済事案に対する量刑というのは大きく異なりますけれども、日本の場合、オリンパス事件とか東芝事件等々ございましたけれども、こうした量刑は、当然これは司法の問題でございますので、なかなかどれぐらいが適当だというのは言いづらい部分はございますけれども、何か非常に軽い印象を持つわけです。
　ここら辺、さまざまな事案、東芝、オリンパス、あるいは一方でライブドアの場合は実刑判決になったりと、これまた何か非常に外国人投資家から見ると、不透明なふうに見えるわけでございます。ここら辺の量刑の問題というか、処分が甘過ぎるというような気もしないわけでもありませんが、ここら辺の処分の甘過ぎることについて御意見をお聞かせいただければと思います。

○麻生国務大臣　これは御存じのように、金融庁設置法六条によってこれは証券取引監視委員会というのができ上がっておりまして、その調査等の詳細はそちらの方に一任されておりますので、私の方からそれについて細かく話をすることは差し控えさせていただきます。
　その上で一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会が、証券取引の公正性とか投資者保護の確保のために厳正に市場を監視しているところなんですが、法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、これは厳正に対処しているんだと私どもは承知をいたしております。
　今言われました話については、平成二十七年の十二月に取引等監視委員会の勧告で、金融庁は約七十四億円の課徴金というものの命令を決定しておりますので、これは過去最大だと記憶をしますけれども、これが安いと思って聞いておられるのか、もっと高くしろと言っておられるのか、アメリカ並みに何兆円にしろと希望しておられるのかよく趣旨がわかりませんので、事実だけお答えしておきます。

○木内（孝）委員　一般的に見て、各会社ごとに、こちらの会社の方がひどいのに軽く見えたりと、非常に不透明な形になっておりますので、そこにはぜひ目くばせをお願いしたいということを申し上げておきます。
　こうしたコーポレートガバナンスがうまくいっているのかなと思いつつ、やはり不透明な部分があるということで、対日投資の促進についてということにお伺いをしたいと思います。
　観光客は大きくふえ、インバウンド投資等々は一定の成果を上げておりますけれども、日本に向けた投資資金という流れが、なかなかこれはできておりません。これはもう十年以上前、あるいは二十年ぐらい前から、対日投資をふやすべきだということでさまざまな取り組みがされていますが、今なお、ＧＤＰ対比で四％程度とか、非常に小さな数字を余儀なくされています。
　ここの対日投資促進に関しての現状、それと課題についてどう認識されているのか、御所見をお願いいたします。

○籠宮政府参考人　先生御指摘の対内直接投資でございますけれども、確かに我が国への対内直接投資は、ＯＥＣＤ平均ではＧＤＰ比で三五％という、他の先進諸国に比べると大きな違いがあるのは事実でございますが、着実にふえております。
　一般的には、対内直接投資につきましては、投資先の市場規模や成長見込み、地理的な近さ、あるいは言語の問題などが影響すると言われていると承知しております。
　また、アンケート調査を外国企業に行いますと、阻害要因として、日本では、行政手続、許認可等の複雑さ、人材確保の難しさ、ビジネスコストの高さといったような課題も指摘されております。
　こうしたことを受けまして、政府といたしましては、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指して、例えば法人税改革、規制改革、あるいは、ＴＰＰを初めとする経済連携協定などを進めているところでございます。
　さらに、対内直接投資に直接関係する問題につきましても、例えば行政手続の簡素化など、外国企業や外国人のビジネス、生活環境の整備を進める方針を打ち出しているところでございます。

○木内（孝）委員　今御説明いただいたような取り組み、比較的地味なものもたくさんあるんですが、こうした取り組みがいつ花開くのかわかりませんけれども、対日の観光客がふえたというのも、かなり長い間、多くの関係者がいろいろな努力を積み重ねておりますので、見ている人は見ているということで、ぜひ引き続き、その点については御努力をいただければというふうに思います。
　一つ、税制の面は、法人税を引き下げたりとか、いろいろなことは取り組みはされていますけれども、やはり、シンガポールとか香港とか、事実上のタックスヘイブンのような国と対抗しなければならない。金融都市センターとしての東京の復活ということをいろいろ言われておりますが、一方の国は二〇％を切るような法人税、所得税も二〇％を切るような状況、一方で日本は、住民税も含めると五〇％を超えるような状況でございまして、この税率を下げるというのは、正直、事実上難しいというか、簡単ではございません。
　その中で一つ今大きく話題になっておりますパナマ文書、ＢＥＰＳの取り組み、ここの部分が世界的な枠組みがしっかりすれば、こうした国へお金が逃げるというのを非常に避けることができるということでございますので、パナマ文書、そしてＢＥＰＳへの取り組み、ここら辺の税制上の問題点についての問題意識を御開示いただければと思います。

○麻生国務大臣　私ども、通告というかあれをいただいていないので。
　今、ＢＥＰＳに関してのお話でしたので、基本的には、四年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議がイギリスのバーミンガムシャーで行われたときに、これは日本から提案して、これはおかしいという話を私の方からこの提案をして、以来、私どもの方からＯＥＣＤの租税委員長を選挙で出しておりますので、それを使いまして私どもとしては、いわゆる資金移動、ベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、通称ＢＥＰＳというあれを取り上げてからかれこれ四年。昨年十一月のＧ20の首脳会議でこれは正式に財務大臣・中央銀行総裁から首脳会談に格上げになって、そこで決定されたものを受けて、ことし六月、京都で第一回の会合を開いて、八十五カ国だか四カ国だかが集まって、これを個別にずっと今いろいろやらさせていただいております。
　基本は、アマゾンとかいろいろな話が話題になっていますけれども、少なくとも、日本に送ってきた品物を日本人が買って、そこに配達されるまでの間のインフラ、道路を含みまして全ては全部日本の税金によって賄われたインフラを使ってやっておいて、日本に対して税金は一切払わず、送った本国に行くのかと思ったらそこにも行かず、ケイマンアイライドだ、そういったところでその金が経由して入っていく。一体誰がもうかっているのかという話で、基本的には極めて税の不公平が世界じゅうで起きている。
　簡単に言えば、二重課税が二重非課税になっておるという問題の調査に関して、これは全員がかなりな議論が分かれましたけれども、結果としてきちんと合意を得た上で今スタートをさせていただいてかれこれ半年たっておりますけれども、個別な問題が各ところで動いて、私どもの方としては国際局等々がこれに取り組んでおりますし、主税局、国際局、いずれもこれに対して人を割いていろいろ対応させていただいているのが現状であります。

○木内（孝）委員　なかなか税金の高い日本ではありますけれども、税金を下げるということは容易ではございませんので、ぜひ引き続き、ＢＥＰＳへの取り組みをお願いしたいと思います。
　続きまして、外国為替特別会計の改革についてお伺いをいたします。
　お手元に外為特会のバランスシートをお配りさせていただいております。これは何度か質疑させていただいておりますけれども、外貨資産が、これを見ますと百三十五兆円です。
　一方で、ほかの国の外貨資産がどれくらいなのかというようなことも調べたりしますと、中国だけはかなり突出して高いわけですが、みんなおおむね十五兆円ぐらいとか、Ｇ７諸国とかはほとんど二十兆円以内ぐらいの規模なんですが、なぜ日本だけが百三十五兆円というこうした規模なのかということと、これだけの規模の外貨建ての資産を保有する必要があるのか否か、この二点をお伺いいたします。

○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外為特会におきまして百三十五兆円の外貨資産を保有している、この必要があるのかというお尋ねでございますけれども、平成二十八年三月末時点の外為特会の外貨資産等は、百五円のレートで計算いたしますと百三十五・二兆円ということでございまして、これは基本的に、過去に行いました円売り・ドル買い等の為替介入の結果等が積み重なったものでございます。
　外貨準備のその適正な規模ということでございますけれども、これにつきましては国際的に必ずしも統一的な見方があるわけではございませんが、一般論といたしまして、市場に急激かつ過大な変動が生じた場合、自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要でございまして、私どもとしましては、現在の額が過大というふうには認識してございません。
　他国との比較についてのお話がございましたが、例えば我が国の外準の規模を考えるに際しましても、例えば、お隣の国中国で昨年末からことし初めにかけた動きを勘案いたしますと、二カ月間で約二十兆円の外貨準備が減少しているというようなことが現に直近で起きているわけでございます。
　こういう事実が現にあるということを勘案いたしますと、我々は、そういうことも現に市場では起こるということを考えながらその運営に当たっていく必要があると考えてございます。
　また、他国の規模でございますけれども、ほかのＧ７諸国は日本ほど外貨準備を持っていないんじゃないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、外貨準備の規模といいますのは、為替介入の結果等の積み重ねで決まっているところもございますので、各国が保有しておりますその外貨準備の規模というのは、それぞれの国のそれぞれの事情を反映した結果、今の水準になっているというふうに認識しておりますが、それにつきましては、為替市場の規模でございますとか、あるいは経常収支がどうなっているのか、こういうさまざまな要因を勘案する必要があるというふうに考えてございます。
　例えばアメリカですけれども、アメリカは基軸通貨国でございますので、そういう意味では、基本的には外貨準備の必要性というのは少ない国というふうに申し上げられるのではないかと思います。
　例えば、これはＧ７の国ではございませんけれども、スイス、ここは日本と割と似ておりまして、経常収支黒字国でございまして、あとまたリスク回避局面では、いわゆるセーフヘイブンカレンシーとして資金が流入しやすいという特性がございます。このスイスにつきましては、例えば経済規模ということで見ますと日本の約一五％でございますが、その外貨準備につきましては、日本の約半分、六千億ドルを持っているということでございます。
　このように、ほかの国との比較におきましても、日本の外貨準備が過大であるというふうに一概に申し上げることはできないというふうに考えてございます。

○木内（孝）委員　外貨建てで運用して、外為特会で運用益が毎年出ております。これが、一般会計に非常に多く繰り入れているケースがあろうかと思いますけれども、過去十年間、大体総額で幾らぐらい一般会計に繰り入れているのか。
　問題意識としてお伺いしていますのは、これが普通のＧ７諸国より十倍になっているというのは、運用益が出たときにそれに見合う円貨の外貨証券を発行するために、運用益が出るたびにどんどん構造的にこのバランスシートが膨らむ構造になっている。そういう意味で言うと、構造そのものがどんどん膨らませてしまう。ただ、膨らむのが普通であれば問題なわけですけれども、一般会計に繰り入れたりとか、いろいろな形で便利な箱といいますか特別会計になっているということで、私は、仕組みそのものがいろいろ問題あると思っています。
　ちょっときょうは時間もあれですけれども、二枚目に具体的な改革の方向というのをおつけしておりますが、この外為特会というのはいろいろな形で便利に使えてしまうといいますか、以前、リーマン・ショックがあったときも、麻生総理のころ、中川財務大臣と十兆円ＩＭＦに拠出して、これは非常にスピード感のあった、国際的にも評価できる動きなんですが、ただ逆に言うと、十兆円を政府が、一定の法律の枠組みの中とはいえ、議院の、国民のチェックを受けずに使えてしまうというこんな便利な特別会計があるということに、逆に非常にショックを受けております。
　私、たまたまことしの二月か三月に外為特会の質問をしましたら、財務省のＯＢの河上信彦さんという方がその質問を聞いたらしく、こういう非常に分厚い本を贈ってくださいました。彼は、外為特会の担当をしていたときに全くこの問題点が当時はわからなかったんだと。その後、大学の教授なんかをやっている最中にいろいろ研究を重ねて、ことしの五月にこの本が出版されました。これはぜひ全先生方が見ていただいて、この外為特会のあり方をどういうふうにしたらいいのかというのは、いろいろ勉強していただきたいと思うんです。
　先ほどの質問に関して、今の外為特会のあり方等々についての問題点、構造的にふえてしまうという仕組みのあり方、ここについての御所見をお願いいたします。

○土井政府参考人　お答えいたします。
　一つは外為特会の剰余金の繰り入れの額でございますが、過去十年間、平成十八年度から平成二十七年度までの十年間で、総額二十・二兆円、これを一般会計に繰り入れてございます。
　もう一つ、剰余金が出た場合に、それに見合いのＦＢを発行してという構造になっているのではないかという御指摘でございますが、外為特会の外貨建て運用収入のうち一般会計に繰り入れる分につきまして、この一般会計に繰り入れる分だけでございますが、これにつきましては、歳入は我が国の法定通貨である円貨を現金で収納する必要がございますので、その見合いの円貨を現金で調達する必要がございます。
　この円現金を調達する際に、ＦＢを発行せずに手持ちの外貨資産を市場で売却して円貨を調達した場合には、これは実質的なドル売り・円買い介入になってしまい、金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがございますので、ＦＢの発行により円貨を現金で調達しているという状況でございます。
　ただし、外為特会の剰余金のうち、一般会計に繰り入れる額以外の分につきましては、これにつきましては外為資金に直接繰り入れている。すなわち、見合いのそのＦＢが積み上がっていくという状況には現在なってございません。

○木内（孝）委員　もう時間も来ていますけれども、最後、もし麻生財務大臣にコメントいただければと思うんですが、この外為特会のあり方は、私、本当にいろいろ問題があると思っております。もちろん、ドル売り・円買いをしてしまうと円高要因になってしまうということは、私も、外国為替の専門銀行というか、東京三菱銀行にいたこともありますし、そこは重々承知はしていますけれども、この制度そのもの、外為特会のあり方、いろいろ話を聞いていて問題あるというふうに思うかどうか、課題があると思っていらっしゃるかどうか、ここの点、お伺いをしたいと思います。それで最後の質問です。

○麻生国務大臣　政府におりましたら、全ての問題については何か問題があるんじゃないかなと思っていなきゃおかしいのであって、それはみんな思っているんですよ。だから、そういった意味で、これが一〇〇％完璧なんて思っているわけではありませんが、少なくとも、この資料を見たら、比較貸借対照表というか、こういったようなバランスシートというのにお詳しいんだと思いますので、仮にこれで百二十兆円とするならば、円が九十五円になったら、こっちのプラス分は全部ゼロになりますからね。その程度のものですよ。
　だから、やたらたまり込んでいるというような感じはいたしません。