木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　ＧＰＩＦもそうですし、日銀もそうですけれども、議決権行使のあり方として、ある程度抑制的にということは理解できますし、そうするべきと思う一方で、議決権行使の方針等について、今おっしゃったように、非常にマーケットは注目していますし、ある意味、コーポレートガバナンスの行方を、最も大きい株主のプレーヤーとしてみんな注目しておりますので、引き続きコーポレートガバナンスの強化につきましては、特にＧＰＩＦさんの方、ぜひ取り組みを続けていただければと思います。
　ガバナンスの中で日本のマーケットの不透明さを話す際に、先ほど、さが美の案件は小さな案件でございましたけれども、昨年、東芝の不正会計問題について質問をいたしました。
　アメリカという国は不正会計に対する処罰が極端といいますか、例えばＡＩＧとかエンロンとか、罰金が一・八兆円とか一・五兆円とか、とてつもない規模の罰金。あとその禁錮刑も、二十四年牢屋に入るとか、そういうことになっております。
　アメリカは極端かもしれませんが、例えばヨーロッパ、ベアリング証券の不正会計を担当した者は四年間牢屋に入るとか、いろいろありますし、国ごとによってこういう経済事案に対する量刑というのは大きく異なりますけれども、日本の場合、オリンパス事件とか東芝事件等々ございましたけれども、こうした量刑は、当然これは司法の問題でございますので、なかなかどれぐらいが適当だというのは言いづらい部分はございますけれども、何か非常に軽い印象を持つわけです。
　ここら辺、さまざまな事案、東芝、オリンパス、あるいは一方でライブドアの場合は実刑判決になったりと、これまた何か非常に外国人投資家から見ると、不透明なふうに見えるわけでございます。ここら辺の量刑の問題というか、処分が甘過ぎるというような気もしないわけでもありませんが、ここら辺の処分の甘過ぎることについて御意見をお聞かせいただければと思います。