土井俊範の発言 （財務金融委員会）

○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、外為特会におきまして百三十五兆円の外貨資産を保有している、この必要があるのかというお尋ねでございますけれども、平成二十八年三月末時点の外為特会の外貨資産等は、百五円のレートで計算いたしますと百三十五・二兆円ということでございまして、これは基本的に、過去に行いました円売り・ドル買い等の為替介入の結果等が積み重なったものでございます。
　外貨準備のその適正な規模ということでございますけれども、これにつきましては国際的に必ずしも統一的な見方があるわけではございませんが、一般論といたしまして、市場に急激かつ過大な変動が生じた場合、自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要でございまして、私どもとしましては、現在の額が過大というふうには認識してございません。
　他国との比較についてのお話がございましたが、例えば我が国の外準の規模を考えるに際しましても、例えば、お隣の国中国で昨年末からことし初めにかけた動きを勘案いたしますと、二カ月間で約二十兆円の外貨準備が減少しているというようなことが現に直近で起きているわけでございます。
　こういう事実が現にあるということを勘案いたしますと、我々は、そういうことも現に市場では起こるということを考えながらその運営に当たっていく必要があると考えてございます。
　また、他国の規模でございますけれども、ほかのＧ７諸国は日本ほど外貨準備を持っていないんじゃないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、外貨準備の規模といいますのは、為替介入の結果等の積み重ねで決まっているところもございますので、各国が保有しておりますその外貨準備の規模というのは、それぞれの国のそれぞれの事情を反映した結果、今の水準になっているというふうに認識しておりますが、それにつきましては、為替市場の規模でございますとか、あるいは経常収支がどうなっているのか、こういうさまざまな要因を勘案する必要があるというふうに考えてございます。
　例えばアメリカですけれども、アメリカは基軸通貨国でございますので、そういう意味では、基本的には外貨準備の必要性というのは少ない国というふうに申し上げられるのではないかと思います。
　例えば、これはＧ７の国ではございませんけれども、スイス、ここは日本と割と似ておりまして、経常収支黒字国でございまして、あとまたリスク回避局面では、いわゆるセーフヘイブンカレンシーとして資金が流入しやすいという特性がございます。このスイスにつきましては、例えば経済規模ということで見ますと日本の約一五％でございますが、その外貨準備につきましては、日本の約半分、六千億ドルを持っているということでございます。
　このように、ほかの国との比較におきましても、日本の外貨準備が過大であるというふうに一概に申し上げることはできないというふうに考えてございます。