遠藤俊英の発言 （財務金融委員会）

○遠藤政府参考人　今回、委員御指摘のように、会計検査院の指摘に基づきまして、早期健全化勘定に一定の余剰金が生じるのではないかという御指摘を受けております。
　具体的に申しますと、早期健全化勘定、これは早期健全化法に基づきまして、預金保険機構が、平成十年十月の同法の施行から十三年度末までの間に、三十二金融機関に対して総額約八・六兆円の資本増強を実施しました。具体的に申しますと、優先株式七兆二千八百十三億円、劣後債七千五百四十億円、劣後ローン五千七百億円でございますけれども、この資本増強を実施しました。
　これが、現在回収をしておる部分がございまして、回収益が約一・三兆円ございます。それに加えて、優先株式等に係る配当益、配当等がございまして、結果、早期健全化勘定には平成二十七年度末で約一・六兆円の利益剰余金が発生しております。
　この利益剰余金は、この勘定の廃止時に国庫納付することとされております。現在はまだ新生銀行株式分が残っております。業務を継続しておりますので、当該利益剰余金は預金保険機構において適切に管理しているものであります。
　他方、委員御指摘のございました差額〇・五兆円程度が、機械的に試算する場合に今後発生し得る損失ではないかという御指摘がございます。
　これは幾つかあるのでございますけれども、機械的な試算ということで、整理回収機構が保有する株式、これが全額毀損した場合の損失額が百九十八億円、御指摘ありました金融機能強化法の震災特例を活用して資本増強を行った六つの金融機関の資産全額が毀損した場合に早期健全化勘定が負担することになる損失額四千七百四十五億円、さらに、整理回収機構が保有していた優先株式、これはあおぞら銀行の優先株式の処分に係る損失補填額が八十二億円、これは確定しておりますけれども、こういったものを合わせますと約〇・五兆円がございます。
　この〇・五兆円を控除した、先ほどの利益剰余金一・六兆円から〇・五兆円を控除した約一・一兆円を余裕資金としたものというふうに承知しております。