木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　おとといの金融機能強化法もそうですけれども、一つ大きな教訓というか反省は、この間、麻生財務大臣がおっしゃった住専処理の六千八百五十億円、たしか、当時の梶山静六官房長官が取りまとめて実行したときに非常に世論の反発が大きかった。その世論の反発が大きかったために、次、いろいろ不良債権を処理あるいは公的資金を注入するときに、非常に国民感情を考えて、なかなかタイミングが出おくれてしまった。タイミングが出おくれてしまったことが後の不良債権の拡大につながったと考えておりますので、そういう意味では、一定程度、金融庁さんが自由度を持って、スピード感を持って公的資金を投入できる枠組みというのは非常に大切だと思っております。
　それを大切に思う気持ちが強過ぎて、逆の意味で、例えばこの四千億円の税投入というのはハードルが高いということで、どうしても保守的にというか、余裕資金を多く見過ぎる保守的な傾向が強過ぎるのかなというそういう思いもございますので、ぜひここら辺の余ったお金は、それは期限がまだ来ていないからとか、そういうことではなくて、あるいは多少余裕資金をとっておきたいとか、あるいは含み損を消し込むためのお金が必要というのであれば、どうぞそれは一体的に管理して使っていただいて結構ですので、やはり、当時の住専処理の国民感情の反発というトラウマに金融庁さんはちょっととらわれ過ぎているのかなというふうにも私は思っておりますので、そこは逆に、そういう動きがあった場合にはいろいろ協力したいと思っていますし、これを一体的に管理するということ、そして早期に国庫に返納するという努力、ぜひこれを続けていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。資料にもおつけしておるんですけれども、東京電力の損害賠償、除染、中間貯蔵施設の費用についてお伺いをいたします。
　これは、スキームができて、国から原子力損害賠償・廃炉支援機構を通じて、九兆円の交付国債という形を通して九兆円の枠と、そして、現状支払った金額は約六・四兆円ある状況でございます。
　この図を見ていただきたいんですが、最終的に資金をどういうふうに回収していくのかというのは、この図の右下の表に、五・四兆円程度を被害者賠償として各電力会社、含む東京電力さんがこれを出す、株式の売却益二・五兆円程度、それと、エネルギー対策特別会計から一・一兆円程度、こういうようなスキームとなっております。
　そういう意味でいいますと、国に九兆円国庫納付する原資というのはここから来るわけで、国民の税金負担はないという理解でございますけれども、その理解でよろしいか、政府参考人の方にお伺いいたします。