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平井裕秀の発言 （財務金融委員会）

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○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　資金の回収方法でございますが、先生御指摘のこの紙の中にも出てまいりますように、被害者賠償については五・四兆円程度を想定しているわけでございますが、これにつきましては、原子力発電所を持っておる電力事業者が負担する一般負担金、及び東京電力のみが負担する特別負担金、これをもって五・四兆円が回収されるという前提になってございます。
　その上で、二・五兆円程度と想定しております除染の費用につきましては、現在、原子力賠償・廃炉機構が保有しております東電株式、これを二〇三〇年代をめどに株式を売却する予定にしておるわけでございますが、そのときに得られるであろう東電株式の売却益をバックとしましてこの二・五兆円程度を回収するということを想定しているわけでございます。
　さらに、一・一兆円程度につきましては、エネルギー対策特別会計から支出をして一・一兆円程度を賄っていこうという計画になっているところでございます。

発言情報

speech_id: 119204376X00920161118_011

発言者: 平井裕秀

speaker_id: 6406

日付: 2016-11-18

院: 衆議院

会議名: 財務金融委員会

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