平井裕秀の発言 (財務金融委員会)
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○平井政府参考人 お答え申し上げます。
先ほど若干触れさせていただきましたとおり、東電株式の売却に当たりましては、新・総合特別事業計画におきまして、機構が二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始することといたしまして、二〇三〇年代前半をめどに、保有する全株式を売却するということになっているというふうに承知しております。
具体的に売却価格というところについての御質問でございますが、これを示唆するような具体的な株価の水準ということについて御答弁申し上げることが、それ自体、市場に影響を与える可能性もあるということも含めて適切ではないというふうに考えられるため、お答えは差し控えたいというふうに思いますが、現在の株価水準よりも一定程度上昇していることが必要であるというふうには認識しておるところでございます。