木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　株価が上がる可能性というのは非常に低いんです。その理由は非常に簡単で、利益が出ますと、その上の特別負担金の方に吸い取られてしまうので、現在の株価から三倍、四倍、五倍、こんな株価になるわけがない収益構造に今なっております。
　何が言いたいかといいますと、このスキーム自体が事実上破綻しているんです。このスキームができたのは当時の民主党政権で、まだ損害賠償額が固まらないとか、あるいは、金融システムが不安定化するということで緊急避難的につくられたスキームではございますけれども、今は平時でありますし、このスキームが明らかに破綻しているわけで、当時、国民負担をさせたくないということから、一義的に東京電力さんに全ての負担を押しつけた、そういうスキームになっておりますけれども、明らかに、原賠法三条、天変地異なのに、国が前面に出て負担するという形になっていないスキームです。だから、スキームが誰がどう見ても明らかに破綻しているものを続けている。多くの人がこれは事実上の飛ばしじゃないかというふうに感じているんです、市場関係者が。
　これは、国を挙げてこのスキームを認めて続けているということが、日本の金融システムの信頼性、株式市場の信頼性、社債の発行額も多うございますので、そこの信頼性を非常に損ねていると思うんです。
　麻生大臣、細かいこのスキームを御理解いただいているかはわかりませんけれども、これは非常に大切なスキームであるということと、誰がどう見てもこの五・四兆円の債務がどこかに飛んじゃっているんです。俗に言う、いわゆる飛ばしというふうに言ってもいいようなスキームに、うまいぐあいにいろいろな作文で何とか認められてはいますけれども、これは明らかにおかしなスキームとなっておりますので、今、この株価の問題も含め、この五・四兆円の損害賠償の問題も含め、それと、市場の信頼性を損なうという点も含め、ここら辺の問題あるスキームとしてお考えになられるかどうか、金融担当大臣としてのコメントを求めます。