木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　このスキームができましたのは、ある意味、超法規的措置といいますか、非常に大混乱をしている環境の中ででき上がったスキームであります。それから多くの年数が経過をしまして、今は言ってみたら平時でございますので、ぜひいま一度、このスキーム、そもそもこれが機能し得るスキームなのかということを見直していただいて、もし機能しないということであるならば、国民負担を投入するということも含めて、私はもう全面的にこのスキームは破綻していると思っていますので、ぜひ見直しをしていただきたい、そのように思います。
　次の質問に移らせていただきます。官民ファンド、産業革新機構、これの意義と役割についてお伺いをいたします。
　私は、官民ファンド、こうした、国の産業政策に国が一々介入をするという計画経済的な制度というのに基本的に反対の立場でございますけれども、さはさりながら、日本にはまだファンドが十分に育ち切っていないとか、経過措置的には一定程度はやむを得ないのかなとか、一定の理解は一方ではしているつもりでございます。
　個別の案件、同じく、これも市場で取引されている案件でございますので、私もちょっと質問するかどうか迷ったわけでございますが、やはり、健全な市場を育成するという観点から、あえて個別銘柄について質問させていただきたいと存じます。
　十一月五日の朝日新聞の記事、お手元にお配りをしております。産業革新機構、ＪＤＩ、ジャパンディスプレイですね、これに五百億円となっております。液晶が不振で、劣後債の引き受けが軸となっている取引でございます。
　個別の案件についてコメントできないということは重々承知の上、いろいろ質問をしておりましたらば、コメントはできないけれども、産業革新機構の基本方針として、民業補完、オープンイノベーション、この二つを強いキーワードとして力強くコメントをいただいたものでございます。
　しかしながら、基本原則とうたっている割には、もしこの報道が事実だとしますと、私は、これは民業補完ではなくて、もし民間で資金の出し手がいるのであれば、民業圧迫になりかねないという心配をしております。
　それと、世耕大臣がこれは何か記者会見等でコメントなさいましたが、コモディティー化したものには余り投資をしたくないという旨のコメントをなさっています。液晶がコモディティーかどうかというのは判断が分かれるところでございますけれども、私も半導体の上場とか追加ファイナンスをやった経験から、ある意味、この液晶というのは、かなりコモディティー化した商品だと思っております。なかなか、オープンイノベーションというような枠組みに入るとは思っておりません。
　一般論としてのお答えで結構でございますので、もしこの記事に書いてあることが一定程度事実だとした場合、これは民業補完であって民業圧迫でないと言い切れるのかどうか、オープンイノベーションと言えるのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。政府参考人、お願いします。