木内孝胤の発言 （財務金融委員会）

○木内（孝）委員　ＪＤＩは九百円という公募価格で上場して、昨日現在でいうと二百四十九円の株価です。二千億円という資金を投入して、その半分の一千億円を売却済みで、それが一・七倍の千七百億円で売れているわけです。そういう意味でいうと、投資という観点からすると、産業革新機構にとっては、途中段階では、今は成功ディールとも言えなくありません。
　しかしながら、国を挙げてこうした仕組みをつくり、公募で売り出しをして、それで本人たちだけがもうけて、関係する市場関係者は事実上ほとんどみんな損をしているんです。これは市場関係者から見ると、明確な失敗ディールと言えます。
　私は、繰り返し申し上げますけれども、産業の再編を進めること、非常に大歓迎でございます。日本の場合、企業のガバナンスが弱いという部分もございまして、なかなかこういうガバナンスに取り組まない。だから産業省さんが音頭をとってこうした枠組みをつくってやるというお気持ちはよくわかるんですけれども、よかれと思ってやっていることが市場性を極めて損ねていると私は思っているんです。結果としても今こういうような状況に追い込まれて、私はこのファイナンスをやられるのかやらないのかはよくわかりませんけれども、こうした、言ってみたら筋の悪い、本来やりたくないファイナンスをやらざるを得ないという形に追い込まれているのが実態ではないかと思っております。
　個別の案件をこれ以上聞いても、お答えしようがないというのは承知しておりますので、これはきちっとした問題提起をするということで、私の質問、本件については終わりとしたいと思います。
　最後に外為特会についてお伺いします、続けて質問をずっとしておりますので。
　非常に予期しない形で為替が百十円となっております。図もおつけしておりますけれども、いわゆる旧積立金が二十五兆円ぐらいあって、九十四円になるとこの二十五兆円の積立金が吹っ飛ぶぐらいの評価損が発生する、百十四円ぐらいになるとこの為替差損がほぼゼロになるというような構造になっております。
　この間質問をした際に、これが適正な規模かと言ったら、特に適正な規模はないみたいな答弁をいただいて、特に過大でもないというような答弁をいただきましたけれども、中国とサウジアラビアを例外にすれば、私は、この百四十兆円規模の外貨資産というのは明らかに過大だと思っております。
　ただ、この過大な外為特会をとっておきたいという気持ちというのも非常によくわかるんです。なぜならば、リーマン・ショックの直後、これを私は非常に高く評価していますけれども、当時の麻生総理そして中川財務大臣のときに、ＩＭＦに十兆円を拠出なさっています。
　当時、物すごく金融が混乱している中でスピード感を持って実現をして、世界の金融市場の中で当時の麻生総理と中川財務大臣のその迅速な動きが高く評価されましたし、世界の金融システムの安定化にも寄与したというふうに、これは誇るべき案件だったというふうに私は思っています。
　ただ、一方で一つ危惧しておりますのは、あのとき、きちんとした国会審議を得てその十兆円を拠出したのかどうか。要するに、打ち出の小づちで、今後何らかのトラブルがあった場合、国会の審議を経ないで、今の法律の枠組みで、財務大臣の決裁のみですぐに実行できる制度となっているのではないかという懸念を持っております。
　例えば、将来、第二のアジア通貨危機が起きた場合、三兆円をどこそこに拠出しろと言われた場合、今のままだと、誰のチェックも受けずに三兆円を拠出することができる。あるいは、トランプさんの、インフラファンドをつくると言っていますけれども、そこにお金を入れてくれといった場合、もしかしたら、チェックを受けないでそこに五兆円を入れることができるかもしれない。
　そういう枠組みに今なっているという問題意識を持っておりますけれども、こういう、網かけ、チェック機能がきちっと働いた制度になっているのか。外為特会のこの今の制度のあり方について政府参考人の方にお伺いします。