林崎理
総務委員会
林崎理の発言 （総務委員会）
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○林崎政府参考人 お答え申し上げます。
今回の偏在是正措置は、地方消費税の税率の引き上げに対応したものでございまして、市町村においても、ほとんどの団体は、地方消費税交付金の増、あるいは法人事業税交付金の新設による増収、これが法人住民税法人税割の減収を上回って、全体としては地方税源が充実する形となるところでございます。
一方で、御懸念と思いますが、法人住民税法人税割の税収が非常に大きい団体、これにおきましては減収となるということもあり得ますので、法人事業税交付金は各市町村の従業者数を基準に交付をするということといたしまして、各市町村の産業の集積度合い、あるいは税源の涵養努力が反映される制度としているところでございます。また、法人事業税交付金の導入に伴う経過措置を設けまして、激変緩和措置を講ずることとしているところでございます。
さらに、その上で、なお減収が生じる団体に対しましては、その減収額を対象に地方債を起こすことができるよう、地方財政法上、特例規定を設けることとしているところでございます。
以上でございます。
今回の偏在是正措置は、地方消費税の税率の引き上げに対応したものでございまして、市町村においても、ほとんどの団体は、地方消費税交付金の増、あるいは法人事業税交付金の新設による増収、これが法人住民税法人税割の減収を上回って、全体としては地方税源が充実する形となるところでございます。
一方で、御懸念と思いますが、法人住民税法人税割の税収が非常に大きい団体、これにおきましては減収となるということもあり得ますので、法人事業税交付金は各市町村の従業者数を基準に交付をするということといたしまして、各市町村の産業の集積度合い、あるいは税源の涵養努力が反映される制度としているところでございます。また、法人事業税交付金の導入に伴う経過措置を設けまして、激変緩和措置を講ずることとしているところでございます。
さらに、その上で、なお減収が生じる団体に対しましては、その減収額を対象に地方債を起こすことができるよう、地方財政法上、特例規定を設けることとしているところでございます。
以上でございます。
発言情報
speech_id: 119204601X00420161027_026
発言者: 林崎理
speaker_id: 31990
日付: 2016-10-27
院: 衆議院
会議名: 総務委員会