高木宏壽の発言 （総務委員会）

○高木（宏）委員　私の地元の北海道は、非常に広大な行政区域を効率的に統治するために、地方自治法に基づいて十四の総合振興局と振興局を置いております。
　平成二十二年には支庁制度改革を行いまして、その際、振興局の区域と小選挙区の区域が異なってしまいました。具体的には幌加内町と幌延町というところなんですけれども、選挙事務の執行においても大きな支障が出ております。
　例えば、幌延町は開票結果報告書を総合振興局のある稚内市に持参するわけですけれども、報告を受けた宗谷総合振興局の職員は第十区の選挙長である岩見沢市に約三百キロかけて運び、一方、幌延町以外の市町村は、稚内市から三百四十キロ離れた、十二区の選挙長である網走市に運んでいる、このような状況になっておりまして、選挙事務の効率的な運営からも大きな負担となっております。
　平成二十三年から、北海道、両町初め町村会からも、早急にこの区割りを見直すように要望、要請を出しているところでありまして、この点については、まさに今回の改正法に基づく区割りの画定において確実に見直しの対象とすべきと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、郵政について質問させていただきます。
　前回の質問でも郵政について触れさせていただきましたが、この四月から政令が改正されて、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が一千万円から一千三百万、かんぽ生命の加入限度額が一千三百万から二千万にそれぞれ引き上げられております。
　そこで、まず、ことし四月の限度額の引き上げ以降、郵貯の貯金残高の増減、限度額を超えている貯金の受け皿である振替貯金の増減状況、そして簡保の資金移動はどうだったのか、お伺いしたいと思います。